働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金|都内で不妊治療・不育症治療と仕事の両立に取り組む企業を支援

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東京都:働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金(後期)

晩婚化が進み、不妊治療を受ける方々が増加しています。また妊娠されても、数万人の方に不育症の可能性があるといわれる時代です。

しかし、不妊・不育症治療は長期にわたることが多く、心身ともに大きな負担がかかります。その結果、仕事との両立が困難となり、離職に至るケースも。企業にとっても大きな痛手となりますので、支援制度の普及が急がれます。

そこで東京都では、不妊・不育症治療をうける方がお仕事を継続していけるよう、職場の環境整備を推進する法人・個人事業主・団体等を支援するため、奨励金を支給します。

後期のエントリー受付は9月1日からです。受付期間が短いのでご注意ください。

事前エントリー受付期間

2022年9月1日〜2022年9月8日

奨励金額

①または②を選択。②の取組実施は既に「不妊治療」の休暇制度等を導入済みの企業が対象

①「不妊治療」及び「不育症治療」休暇制度及び休業制度等の整備事業 40万円 
②「不育症治療」休暇制度等の整備事業 10万円

対象事業者

法人、個人事業主、社団法人・財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、組合・団体等

・都内で事業を営んでいる企業等であること
・都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
・新たに申請する「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等が就業規則(本則)
 または本則に連携する規程に明文化されていないこと

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