飲食店が使える補助金・助成金まとめ｜新型コロナウィルス対応の支援金もご紹介！

飲食店経営者のみなさま必見の補助金・助成金情報をまとめてみました。新型コロナウイルスなどの影響で経営が悪化し、今後の事業継続や業態転換などについてお考えの方、ぜひ申請を検討ください。

飲食店が使える新型コロナ対応の補助金･助成金まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる中小企業・個人事業主の飲食店が使える補助金･助成金･支援金をまとめてみました。

飲食店は大きく分けると【売上を伸ばす】か、【利益率を上げる】かになりどちらを選択するかで申請する補助金の内容が変わってきます。

売上をあげることは規模を増やしていくことを考えることになり、多店舗展開、業態の変化、デリバリー参入などがあります。

利益率を上げることは、人件費を減らしたり、業務効率化を考えることにつながります。

自社の事業計画に合わせて上手に補助金を使いウィズコロナ時代を乗り越えていきましょう。

飲食店向け補助金1. 事業復活支援金

事業復活支援金は、コロナの影響を受けた中小企業や個人事業主の事業の継続･回復を支援するものです。

対象者
中小企業・個人事業主

主な申請要件
1. 新型コロナ感染症の影響を受けた事業者
2. 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上、または30％以上50％未満減少した事業者

支給額
中小企業等　　上限最大250万円
個人事業主等　上限最大50万円

対象経費
特になし

申請期限
2022年6月17日　←　終了

※飲食店の事業を行っている方が申請するときの注意点 協力金を受け取っていた月を対象月とする場合、協力金も事業収入として算入した金額で提出することになります。その上で、給付要件を満たす場合は、給付対象となります。

＜特例申請＞ 2月18日より、新規開業や事業承継など通常枠では申請できなかった事業者も申請できる「特例申請」の申請受付が開始された。

飲食店向け補助金2. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、自社の経営を見直し、自らが経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

対象者
中小企業・個人事業主

主な申請要件
10か月以内に、持続化補助金をもらってないこと(一般型、低感染リスク型ビジネス枠含む)

支給額
通常枠50万円　特別枠最大200万円
補助率　3分の2

対象経費　

1. 機械装置等費	製造装置の購入等
2. 広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
3. ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
4. 展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
5. 旅費	販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
6. 開発費	新商品･システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
7. 資料購入費	補助事業に関連する資料･図書等
8. 雑役務費	補助事業のために雇用したアルバイト･派遣社員費用
9. 借料	機器・設備のリース･レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
10. 設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
11. 委託･外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

申請期限
2022年9月20日締切
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則2022年9月12日（月）

飲食店向け補助金3. 雇用調整助成金

新型コロナウイルスの影響を受けている事業主が従業員に支払う休業手当等の一部を助成する制度。

対象者
中小企業・個人事業主

主な申請要件
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

支給額
原則的な措置
1人1日当たりの支給上限額：最大11,000円　助成率　最大9/10

業況特例・地域特例
1人1日当たりの支給上限額：最大15,000円　助成率　最大10/10

対象経費
休業手当

申請期限
支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

飲食店向け補助金4. 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響を受けて売り上げが減少している企業へ向けて、新分野の展開に取り組む費用を補助する補助金になります。

対象者
新型コロナの影響を受けた中小企業･個人事業主

主な申請要件
1.コロナ禍の影響によって売上が減少していること
2.新分野展開、業態転換、事業･業種転換等、指針に示す｢事業再構築｣を行うこと
3.認定経営革新等支援機関(国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関等)と事業計画を策定すること

支給額
通常枠(中小企業)の補助額・補助率

従業員数 補助額	補助額
20人以下	100万円~2,000万円
21~50人	100万円~4,000万円
51~100人	100万円~6,000万円
100人以上	100万円~8,000万円

申請期限
2022年6月30日

飲食店向け補助金5. IT導入補助金

IT導入補助金 はITツールを導入することにより、業務の効率化や売上増加を支援するための補助金です。単にホームページを作るツールは不可となり、IT導入補助金事務局に登録されたITツールのみが対象となります。

飲食店ではセルフオーダーシステムや、給与計算、スタッフの勤怠管理などをクラウド上で確認できるシステム、POSレジと会計システムの連動などのツールを導入する際に補助されます。

対象者
中小企業・個人事業主

主な申請要件
IT導入補助金支援事業者が提供するITツールを導入すること

支給額

通常枠A類	30万～150万未満	補助率　2分の1以内
通常枠B類	150万～450万以下	補助率　2分の1以内
デジタル基盤導入類型	5万～350万以下	補助率　2分の1～4分の3以内

対象経費

通常枠	ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
デジタル化基盤導入枠	ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等 ＋ ハードウェア購入費

申請期限
2022年3月31日 ~ 終了時期は本事業のホームページにて公開。

※ 株式会社CAREARC はIT導入補助金のITベンダー・サービス事業者です。

飲食店向け補助金6. ものづくり･商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は、飲食店の生産性を向上させるための設備投資を支援する補助金です。新しいメニューを提供するための製造機械を新たに導入するようなケースで活用できます。

活用事例は
･飲食店の感染症拡大防止のための販売方法システム構築と商品供給体制の拡充
･テイクアウトやデリバリーの導入
･ＥＣ市場参入による店内飲食に依存しない飲食店の新たな市場創出
などがあります。

対象者
中小企業･個人事業主

主な申請要件
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
･給与総額を年1.5%以上増加させること
･最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上の水準にする
･付加価値額を年率平均+3%以上増加させる。
※付加価値額とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、営業利益と人件費、減価償却費の合計額です。
付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費

支給額
一般型

通常枠	100万円~1,250万円(※)
回復型賃上げ/雇用拡大枠	100万円~1,250万円(※)
デジタル枠	100万円~1,250万円(※)
グリーン枠	100万円~2,000万円(※)

グローバル展開型
1,000万円～3,000万円
※補助率 2分の1、 小規模事業者等 3分の2

対象経費

機械装置・システム構築費	①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据付けに要する経費
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費	特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス 利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

申請期限
2022年8月18日17時締切

飲食店向け補助金7. 令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業

補助対象となる取り組みは、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした業態転換などです。「現在扱っている商品・サービスの内容を変える取組」や「商品・サービスの提供方法を変える取組」などが対象となります。

例えば…

「お一人様向け業態に変える」
「テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する」
「2階の倉庫部分を改装し、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける」
「イートインからテイクアウトに 商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する」
「店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する」
「宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等へ配達する」など。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた対策を講じるための補助金です。

対象者
中小・中堅規模の飲食店

※応募にあたっては、共同事業者（中小企業診断士、建築会社、システム会社など）を含めた内容で申請。

公募期間
2022年6月15日〜2022年8月1日

補助金額
1,000万円（上限）

補助率
1/2（下限額100万円）

対象経費
事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費、委託費

飲食店向け補助金8. 業態転換支援事業【東京都】

都内中小飲食事業者が、新たに「テイクアウト」、「宅配」、「移動販売」を始め、売上を確保する取組に係る初期経費等の一部を助成します。

対象者
都内にある中小企業・個人事業主の飲食店

主な申請要件
都内にある店舗内で、調理した飲食品を食べるスペースを有する事業所

支給額
助成限度額　100万円
助成率 助成対象経費の5分の4以内（千円未満切り捨て）

対象経費
テイクアウトや宅配の告知をするためのチラシや看板の作成費、宅配等に利用するバイク等のレンタル料、宅配等を行うためのシステム導入費、各種宅配代行サービス登録料などが対象となります。

申請期限
2022年10月31日締切

飲食店向け補助金9. 感染症対策助成事業【東京都】

ガイドラインに沿った感染対策を新たにするときの補助金

対象者
中小企業･個人事業主

主な申請要件
感染防止対策の取組
｢備品購入、内装･設備工事コース｣と｢消耗品購入コース｣があり、それぞれ対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等が異なる。

支給額
1.備品購入、内装･設備工事コース

2.消耗品購入コース

助成限度額	10万円
助成率	3分の2もしくは5分の4以内

対象経費
1.備品購入、内装･設備工事コース
　主な助成対象経費　備品購入費、内装･設備工事費(例)サーモカメラの購入、パーテーションの設置工事等
2.消耗品購入コース
　主な助成対象経費　指定する消耗品の購入費:(例)アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等

申請期限
2022年10月31日締切

飲食店が使える新型コロナ対応の補助金/助成金｜支援金の申請のコツ

自社にあった補助金/助成金の申請を検討している方にお伝えしたいことが3つあります。

まずは、補助金/助成金の情報を集め、自社がその補助金の対象か確認してください。同時にほかの補助金の申請は受け付けないなど要件には細かく指定が載っています。

自社にあった補助金が見つかったら補助金の要件にあった提案を申請してください。補助金の審査は、同じような内容であればより優れたものが採用されるという特徴があります。

詳しい方がいない場合は専門家に依頼するのもいいでしょう。

申請のコツ1. 情報を集める

補助金、助成金、支援金は知らなければ利用できません。まずは、情報を集めましょう。

ニュースをチェックする、新聞を読むなどありますが、おすすめは役所でパンフレットなど入手することです。わからないことはその場で相談もできます。

次に補助金のホームページをチェックすることです。補助金は年度、応募回によって少しづつ変わっています。更新が最近のものをチェックし、応募回の概要を確認してください。

補助金を活用したい方は、ぜひこのサイトもお気に入りに登録してください!

申請のコツ2. 申請書はわかりやすさを重視

自社にあった補助金が見つけられたら、補助金の要件に合った申請書を作成します。

申請書は補助金･助成金の内容に合った提案を記入しなければなりません。せっかく時間をかけて申請をしても「要件を満たしていないため支給が受けられない」ということになってしまっては目も当てられません。

そのため、補助金ではその制度の趣旨に合致しているか、課題の解決ができる内容なのか、事業として成り立つのかがポイントになります。

また、審査する担当者はその道のプロではないため、専門用語や業界用語で書かれているとわかりづらいかもしれません。

申請書はわかりやすさを重視して作成しましょう。

申請のコツ3.専門家に相談しよう

補助金･助成金には予算の上限がありますので、申請したもの全てが助成を受けれるわけではありません。

補助金の審査は、同じような内容であれば、より優れたものが採用されるという特徴があります。

補助金、助成金に詳しい方がいない場合は専門家を活用することがおすすめです。専門家には税理士、社会保険労務士、中小企業診断士やコンサルタントがいます。確定申告の時にお世話になっている税理士などお近くの専門家に相談してみましょう。