ホームページ制作・WEB制作で活用できる主な補助金・助成金まとめ
ホームページは企業の知名度アップや見込み顧客の集客、販売促進などより重要な役割を担うツールとして、不可欠なものになっています。
使いやすく見栄えのいいホームページを作るには専門的な知識が必要になります。自社での作成は難しい、しかし制作会社に依頼すると高額な費用が掛かってしまいます。
そこで国や自治体の補助金・助成金制度は使い、制作費用の一部を負担してもらいましょう。補助金や助成金は審査がありますが、融資と異なり、返済義務が必要がないので使わない手はないですよね。
これからホームページを作成しようと思っている方やリニューアルを考えている方は、制度の内容を知り、賢くホームページ制作費用を抑えていきましょう。
補助金1. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所が行っている補助金制度です。自社の経営を見直し、自らが経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援してくれます。
採択率が高く他の補助金に比べて資料作成のボリュームが少ない、チェックしてほしい補助金です。
ホームページの制作を含む商品の販路拡大や生産性向上に関する取り組みを支援してもらえたり、広報費としてWebサイトの広告、ネット販売システム構築などが該当します。
また、事業計画書や創業計画書の作成は商工会議所の支援を受けながら作成することもできます。
対象者
中小企業・個人事業主
※小規模事業者とは？
1.商業・サービス業(宿泊･娯楽業を除く)=常時使用する従業員数が5人以下
2.サービス業のうち宿泊･娯楽業=常時使用する従業員数が20人以下
3.製造業その他=常時使用する従業員数が20人以下
主な申請要件
受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと
支給額
通常枠50万円 特別枠最大200万円
補助率 3分の2
補助対象経費科目
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
| 1.機械装置等費 | 製造装置の購入等 |
| 2.広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成･配布、看板の設置等 |
| 3.ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費 |
| 4.展示会等出展費 | 展示会･商談会の出展料等 |
| 5.旅費 | 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費 |
| 6.開発費 | 新商品･システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外) |
| 7.資料購入費 | 補助事業に関連する資料･図書等 |
| 8.雑役務費 | 補助事業のために雇用したアルバイト･派遣社員費用 |
| 9.借料 | 機器･設備のリース･レンタル料(所有権移転を伴わないもの) |
| 10.設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| 11.委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須) |
申請期限
2022年9月20日締切
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則2022年9月12日（月）
補助金2. IT導入補助金
IT導入補助金はITツールを導入することにより、業務の効率化や売上増加を支援するための補助金です。単にホームページを作るツールは不可となり、IT導入補助金事務局に登録されたITツールのみが対象となります。
対象者
一定の条件を満たす中小企業等
主な申請要件
IT導入補助金支援事業者が提供するITツール導入費用
支給額
| 通常枠A類 | 30万～150万未満 | 補助率 2分の1以内 |
| 通常枠B類 | 150万～450万以下 | 補助率 2分の1以内 |
| デジタル化基盤導入類型 | 5万円～350万円 | 補助率 2分の1～4分の3以内 |
対象経費
| 通常枠 | ソフトウェア費 ・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等 |
| デジタル化基盤導入類型 | ソフトウェア費 ・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等 ＋ ハードウェア購入費 |
申請期限
2022年3月31日~終了時期は本事業のホームページにて公開。
※ 株式会社CAREARC はIT導入補助金のITベンダー・サービス事業者です。
補助金3. ものづくり補助金
ものづくり補助金は、小規模事業者が複数年かけて行うさまざまな制度変更(設備投資、働き方改革や賃上げなど)への支援策として用意された支援金です。
ホームページ制作サービスはシステム構築費、外注費、クラウドサービス利用費などが対象になります。
対象者
中小企業や個人事業主
主な申請要件
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
･給与総額を年1.5%以上増加させること
･最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上の水準にする
･付加価値額を年率平均+3%以上増加させる。
※付加価値額は企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、営業利益と人件費、減価償却費の合計額です。
支給額
一般型：通常枠
| 従業員規模 | 第10回締切以降 |
| 5人以下 | 750万円以内 |
| 6人～20人 | 1,000万円以内 |
| 21人以上 | 1,250万円以内 |
グローバル展開型
1,000万円～3,000万円
※補助率 2分の1、 小規模事業者等 3分の2
対象経費
| 機械装置・システム構築費 | ①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据付けに要する経費 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 技術導入費 | 知的財産権等の導入に要する経費 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等 |
| 外注費 | 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 |
| 専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| クラウドサービス 利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
| 原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費 |
申請期限
2022年8月18日17時締切
補助金4. 事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響を受けて売り上げが減少している企業へ向けて、新分野の展開に取り組む費用を補助する補助金になります。
ホームページ制作が必要とされる事業例としては、
飲食店→テイクアウトやネット販売
衣料品販売業→ネットで販売
ヨガ教室→オンラインヨガ教室
学習塾→オンライン学習塾など
対象者
新型コロナの影響を受けた中小企業・個人事業主
主な申請要件
1.コロナ禍の影響によって売上が減少していること
2.新分野展開、業態転換、事業･業種転換等、指針に示す｢事業再構築｣を行うこと
3.認定経営革新等支援機関(国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関等)と事業計画を策定すること
支給額
通常枠(中小企業)の補助額･補助率
| 従業員数 | 補助額 |
| 20人以下 | 100万円~2,000万円 |
| 21~50人 | 100万円~4,000万円 |
| 51~100人 | 100万円~6,000万円 |
| 100人以上 | 100万円~8,000万円 |
申請期限
2022年6月30日
ホームページ制作・WEB制作で使える地方自治体の補助金・助成金
東京の自治体、「練馬区」「荒川区」「江東区」「中央区」「足立区」「港区」「新宿区」「北区」「江戸川区」「品川区」「豊島区」「東村山市」「町田市」「八王子市」「立川市」では独自にホームページに活用できる補助金を用意しています。
各自治体が独自に行っている補助金は、支給額や対象経費もまちまちですが、要件さえ満たせば審査に通りやすいので、検討する価値があるでしょう。
また、ホームページ制作に使える補助金はないかをお住まい、仕事場の住所がある自治体に問い合わせてみるのもおすすめです。
【東京】ホームページ制作・WEB制作で使える補助金・助成金
| 練馬区 | 令和3年度ホームページ作成費補助金 | 補助対象経費の1/2 (上限5万円) |
| 荒川区 | 魅力発信動画製作補助金 | 補助対象経費の1/2 (上限10万円) |
| 江東区 | ホームページ作成費補助 | 補助対象経費の1/2 (上限10万円) |
| 中央区 | ホームページ作成費補助 | 補助対象経費の1/2 (上限5万円) |
| 足立区 | 見本市等助成事業補助金(ECモール出店) | 補助対象経費の2/3（上限60万円） |
| 港区 | ホームページ作成支援事業補助金(中小企業) | 補助対象経費(税抜)の2/3（上限30万円） |
| 新宿区 | おもてなし店舗支援事業補助金 | 補助対象経費の10/10以内（上限10万円） |
| 北区 | 新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業 | 補助対象経費の1/2以内（上限50万円） |
| 江戸川区 | 販路拡大支援事業助成金 | 補助対象経費の1/2以内（最大50万円※製造事業者以外は10万円） |
| 品川区 | 新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業 | 助成対象経費の2/3（上限20万円） |
| 豊島区 | ホームページ作成支援 | 補助対象経費(税抜)の1/2以内（上限５万円） |
| 東村山市 | 中小企業等事業継続補助事業 | 国の補助金の算定基礎額から国の補助金を差し引いた事業者負担分の2分の1を助成 |
| 八王子市 | 販路拡大支援補助金 | 補助対象経費の3/4以内もしくは2/3以内（上限15万円） |
| 立川市 | 立川産品販路拡大等支援事業 | 補助対象経費の1／2（上限30万円、※団体等は60万円） |
各自治体の補助金・助成金は検索サイトでチェックしてみよう！
省庁が中心となった政策に対する補助金、助成金以外にも、地方自治体が給付する補助金、助成金もあります。
各自治体、団体のホームページで確認するほか、検索サイトがありますので活用してみましょう。
以下のリンクを飛んでいただくと国、地方自治体が募集している助成金、補助金を検索することが出来ます。
補助金・助成金を申請する際の注意点
補助金、助成金(地方自治体の補助金を指す)は返済の必要がない魅力がありますが、いくつか留意点あります。
補助金は申請すれば全ての事業が採択されるものではありません。補助金には予め決められた予算があり、募集枠に対しての応募数等により、採択率が変わってきます。
同じような内容の応募があった場合、より魅力的な提案が採択されるため、事業計画書は公募要領を良く確認して、作成しましょう。
また補助金は実績報告後に支給されます。どの補助金も支給されるのは実績報告書を提出した後になります。申請書に計上した予算は、前払いになるので、まとまった資金を準備しておく必要があります。
