ホテル・旅館などの宿泊施設事業者が使える補助金をまとめました。新型コロナウィルスのリバウンド警戒期間が解かれこれから人の移動が多くなってくると予想される中、感染症対策や設備投資、顧客のニーズに合わせた改修などに使える補助金を紹介します。
ホテル・旅館などの宿泊施設が使える補助金5選｜補助金を大公開
新型コロナウィルス感染症で経済的に厳しい状況にさらされている観光業・宿泊業界の事業者は多く、使える補助金・支援制度をお探しの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事ではホテル・旅館などの宿泊施設事業者が使える補助金をまとめました。
新型コロナウィルスのリバウンド警戒期間が解かれこれから人の移動が多くなってくると予想される中、感染症対策や設備投資、ITを使った業務効率化はしっかりしたいですよね。そんな時に使える補助金を紹介します。
補助金1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金は、小規模事業者が複数年かけて行うさまざまな制度変更（設備投資、働き方改革や賃上げなど）への支援策として用意された補助金です。
この補助金は、設備投資のための費用（機械装置費）が中心になるという魅力的な内容になっています。
例えば、旅館に1,875万円の装置を導入して業務革新を展開する際に1,250万円まで補助されるというものです。
対象者
中小企業･個人事業主
主な申請要件
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
･給与総額を年1.5%以上増加させること
･最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上の水準にする
･付加価値額を年率平均+3%以上増加させる。
※付加価値額は企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、営業利益と人件費、減価償却費の合計額です。
支給額
一般型
| 通常枠 | 100万円~1,250万円(※) |
| 回復型賃上げ/雇用拡大枠 | 100万円~1,250万円(※) |
| デジタル枠 | 100万円~1,250万円(※) |
| グリーン枠 | 100万円~2,000万円(※) |
グローバル展開型
1,000~3,000万円
※補助率 2分の1、小規模事業者3分の2
対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
申請期限
2022年8月18日17時締切
補助金2.IT導入補助金
IT導入補助金はITツールを導入することにより、業務の効率化や売上増加を支援するための補助金です。
単にホームページを作るツールは不可となり、IT導入補助金事務局に登録されたITツールのみが対象となります。
宿泊施設ではでは、複数Webサイトへの宿泊プラン掲載にかかる手間や、日々変わる予約情報への対応のため、予約や顧客管理に対応するITツールが多く導入されています。
対象者
中小企業・個人事業主
主な申請要件
IT導入補助金支援事業者が提供するITツールを導入すること
支給額
| 通常枠A類 | 30万～150万未満 | 補助率 2分の1以内 |
| 通常枠B類 | 150万～450万以下 | 補助率 2分の1以内 |
| デジタル基盤導入類型 | 5万～350万以下 | 補助率 2分の1～4分の3以内 |
対象経費
| 通常枠 | ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等 |
| デジタル化基盤導入枠 | ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等 ＋ ハードウェア購入費 |
申請期限
2022年3月31日 ~ 終了時期は本事業のホームページにて公開。
※ 株式会社CAREARC はIT導入補助金のITベンダー・サービス事業者です。
補助金3. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、自社の経営を見直し、自らが経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
対象者
中小企業・個人事業主
主な申請要件
受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと
支給額
| 通常枠 | 50万円 |
| 特別枠 | 最大200万円 |
対象経費
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
| 1.機械装置等費 | 製造装置の購入等 |
| 2.広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| 3.ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費 |
| 4.展示会等出展費 | 展示会･商談会の出展料等 |
| 5.旅費 | 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費 |
| 6.開発費 | 新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外) |
| 7.資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| 8.雑役務費 | 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| 9.借料 | 機器・設備のリース･レンタル料(所有権移転を伴わないもの) |
| 10.設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| 11.委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須) |
申請期限
2022年9月20日締切
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則2022年9月12日（月）
補助金4. 事業復活支援金
新型コロナの影響で売り上げが減少した事業者を対象に｢事業復活支援金｣が支給されます。法人と個人事業主が支給対象になっており、法人では最大で250万円、個人事業主は最大で50万円が支給されます。
これまでに一時支援金や月次支援金の支給を受けたことのある事業者は申請ステップが省略できます。
対象者
新型コロナの影響を受けた中小企業・個人事業主
主な申請要件
2021年11月~2022年3月のいづれかの月の売り上げが、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高に対して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者
支給額
| 減少率 | 個人 | 法人 |
| 50％以上減少 | 個人 50万 | 法人 最大250万 |
| 30％以上50％未満 | 個人 30万 | 法人 最大150万 |
申請期限2022年6月17日まで ←終了
補助金5. 事業再構築促補助金
事業再構築補助金を活用するためには、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」または「事業再編」のいずれかの事業再構築類型に該当するよう事業を計画する必要があります。設備投資で改装したり、宿泊設備をグレードアップしたりするだけでは対象となりません。
事業再構築には例えば飲食業への展開は選択肢の一つになりそうです。宿泊施設でしか提供していなかった料理をデリバリーやテイクアウトでも楽しめるなど、宿泊しなくてもこだわりの料理が楽しめるサービスはニーズもありそうです。
また、ECサイトの利用も事業再構築の選択肢になるかもしれません。宿泊施設内の土産物店の品揃えを充実させるだけでは事業再構築補助金を活用することは難しいですが、ネットショップを開設していつでも、どこでも、販売できる環境の構築は事業の再構築と言えるでしょう。
補助額が大きく、事業計画によっては最大8,000万円の補助金が受けられる可能性があります。
対象者
新型コロナの影響を受けた中小企業・個人事業主
主な申請要件
1.コロナ禍の影響によって売上が減少していること
2.新分野展開、業態転換、事業･業種転換等、指針に示す｢事業再構築｣を行うこと
3.認定経営革新等支援機関(国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関等)と事業計画を策定すること
支給額
通常枠(中小企業)の補助額・補助率
| 従業員数 | 補助額 |
| 20人以下 | 100万円~2,000万円 |
| 21~50人 | 100万円~4,000万円 |
| 51~100人 | 100万円~6,000万円 |
| 100人以上 | 100万円~8,000万円 |
対象経費
●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）
2.補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
※補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
申請期限
2022年6月30日
宿泊施設が使える東京都の補助金6選
東京都では、旅館、ホテルなどの宿泊施設が顧客のニーズにあわせて改修したりするときに、補助金を受けることができます。
宿泊施設のバリアフリー化やトイレの洋式化、クレジットカードや電子マネーなどの決済機器の導入、公衆無線LAN、防犯カメラの設置、Web制作、動画制作などの広告宣伝が対象です。
旅行者のニーズを考え、あらゆる人が安全かつ快適に過ごすため利便性や快適性を向上していきましょう。
詳しくは対象の記事をご確認ください。
東京都の補助金1. 宿泊施設活用促進補助金
都内の宿泊施設が経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応する取組みを支援しています。
対象者
都内の旅館業法の許可を受けている「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を運営する者
主な申請要件
都内で旅館業法「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている施設で
・ワーケーションを始めとした長期滞在型観光の需要を取り込むための事業
・個人手配型旅行の顧客を取り込むための事業
・ひとつのエリアに滞在し、自然や文化等を体感・体験する観光を提供するための事業
・都内または近隣他県の顧客を新たに取り込むための事業
・宿泊を通じて東京の魅力を発信するための事業
を新たに始めるもの
支給額
補助対象経費の2分の1以内
※中小事業者については3分の2以内
1施設あたり上限500万円（千円未満の端数は切り捨て）
対象経費
施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、附帯設備及び工事費、施工管理委託経費、
備品の購入費、立ち合い検査費、その他必要と認める経費
申請期限
2023年3月31日（金曜日）まで【当日消印有効】
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付は終了されます。
東京都の補助金2. インバウンド対応力強化支援補助金
訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
対象者
都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
主な申請要件
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
支給額
補助対象経費の2分の1以内
※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は3分の2以内
施設／店舗／営業所あたり上限300万円
※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額
※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり
対象経費
災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施、感染症対策等）
多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
館内及び客室内トイレの洋式化
客室の和洋式化
クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
公衆無線LANの設置
防犯カメラの設置
館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備など
申請期限
2023年3月31日（金曜日）まで【当日消印有効】
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
東京都の補助金3. 宿泊施設バリアフリー化支援補助金
バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
対象者
東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
主な申請要件
宿泊施設の客室、共用部におけるバリアフリー化を支援する制度です。
※整備をする箇所ごとに審査基準があります。
支給額
2分の1補助 1宿泊事業者当たり上限500万円
対象経費
バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及びコンサルティングに要する経費
・客室のバリアフリー化
・客室トイレのバリアフリー化
・ワーケーションスペースの整備
・車椅子対応、エレベーターの設置
申請期限
2023年3月31日（金）まで
※当日消印有効です。
※補助金申請額が予算額に達した時点で（本年度の）受付を終了します。
※募集期間終了間際は、申請状況により通常期よりも審査に時間を要する可能性がございます。
工期等余裕をもってご申請下さい。
東京都の補助金4. アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金
新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた都内の観光事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。
対象者
都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者
主な申請要件
アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組
※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。
支給額
補助対象経費の3分の2以内
事業者 200万円
（ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度）
対象経費
アドバイザーの助言を受けて取り組む事業のうち、下記に係る経費が補助対象となります。
(1) 広告宣伝費（Web 製作費、動画作成費等）
(2) 人材育成費（外部専門家（アドバイザー）等への謝金・交通費、研修会開催にかかる経費等）
(3) 新サービス・商品開発費（外注・委託費、施設建物改装工事費等）
(4) 機械設備導入費（経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等）
(5) DX 化促進費（システム構築・開発費等、ソフトウェア導入費等）
(6) コンサルタント経費（経営診断にかかわる経費等、指導料（相談・助言）等）
※ 各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。
申請期限
2023年3月31日（金曜日）まで【当日消印有効】
※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
東京都の補助金5. 観光事業者のデジタル化促進事業補助金
都内の観光事業者がデジタル化やDX化を促進させることで、旅行者の利便性を向上させる取組を支援。
DX化：デジタル技術の活用によって製品・サービスやビジネスモデルに「変革」を目指すこと。（チャットツール等）
IT化：既存のプロセスの効率化を目指す（手段）
DXはIT化の先にある目的を指します。
対象者
都内の中小企業・個人事業主で旅館業法の許可を受けて、営業を行っている宿泊事業者
主な申請要件
都内の中小企業の観光事業者が、デジタル技術を活用し新たに実施する生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組が補助対象事業となります。（※これから観光事業を営む予定の者を含む。）
【想定例】
・管理業務の効率化や販売実績の分析が可能な自社基幹システムの開発
・生体認証によるスマートキー、顧客別の情報提供
・AIを活用したチャットボット、観光ルートの設定
・ロボットによる受付・案内・掃除・運搬等
・IoTを活用した空室情報サービスの提供
・位置情報を活用した混雑情報の提供、行動・購買履歴等を組み合わせた販売促進 等
支給額
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額：2,000万円（下限額：100万円）
対象経費
(1)補助事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費
(2)補助対象期間内に契約、取得、実施、支払いが完了する経費
(3)補助対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、本補助事業に係るものとして、明確に区分できる経費
(4)財産取得となる場合は、所有権等が補助事業者に帰属する経費
申請期限2022年6月15日まで ←終了
東京都の補助金6.観光経営力強化事業
都内の観光事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新商品サービス開発に要する経費を補助する。
対象者
都内の中小企業の宿泊事業者
※これから宿泊事業を営む予定のものを含む。
主な申請要件
新たに実施する生産性向上等の取組、新サービス・商品開発や集客・販路開拓による消費拡大の取組など、観光経営力強化を目的とした取組
※本補助金はICT化やDX化を目的とした経費は対象となりませんのでご注意下さい。
ITが情報技術そのものを指すのに対し、ICTは情報を伝達する方法や情報伝達を活用する方法などを指します。
想定例
日本的文化体験施設の併設による集客の拡大
アウドトア・アクティビティ用施設の新設や改築による新サービス・商品開発
地元企業と連携し地域資源を活用した特産品を開発し、旅行者向けに販売 等
支給額
1事業者あたり上限1,500万円、補助対象経費の2分の1以内
※ただし、新サービス・商品開発費、集客・販路開拓費のみを申請する場合は、補助限度額は合わせて500万円。
対象経費
補助対象事業を実施するための、設備導入費、専門家指導費、新サービス・商品開発費、集客・販路開拓費等
アドバイザーによる支援（任意）
中小企業診断士が事業計画や進行管理等のアドバイスを行います。
申請期限
2022年7月15日（金曜日）まで
※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。
宿泊施設が補助金を申請するときのポイント
自社にあった補助金を検討している方にお伝えしたい事が3つあります。
補助金は後払いが基本になり、申請した経費をご自身で用意して先に払う必要があります。入金のタイミングも自分でコントロールできないためある程度余裕の持った資金が必要です。
自社にあった補助金を見つけられたら補助金の要件を確認し、審査する担当者がわかりづらい表現は避け作成しましょう。最後に補助金に詳しい方が周りにいないときは専門家に相談しましょう。せっかく時間をかけて作成しても要件を満たしていなければ支給されません。
ポイント1.補助金は後払い
補助金はすぐに受給できるわけではありません。
補助金は費用面を補助してくれる有用な制度ですが、後払いが基本です。申請している経費は、自分で用意して先に支払う必要があります。宿泊施設は額が大きくなることが多いので注意が必要です。
また、補助金の入金タイミングに関しては自分でコントロール出来ないため、入金されるまでの資金繰りがやや難しくなります。
これらを理解したうえで補助金を有効活用する必要があります。
ポイント2.申請書は要件を確認しわかりやすく書く
自社にあった補助金が見つけられたら、補助金の要件に合った申請書を作成します。
申請書は補助金･助成金の内容に合った提案を記入しなければなりません。せっかく時間をかけて申請をしても「要件を満たしていないため支給が受けられない」ということになってしまっては目も当てられません。
補助金ではその制度の趣旨に合致しているか、課題の解決ができる内容なのか、事業として成り立つのかがポイントになります。
また、審査する担当者はその道のプロではないため、専門用語や業界用語で書かれているとわかりづらいかもしれません。申請書はわかりやすさを重視して作成しましょう。
ポイント3.審査を通過するためには専門家に相談しよう
補助金･助成金には予算の上限がありますので、申請したもの全てが助成を受けれるわけではありません。
補助金の審査は、同じような内容であれば、より優れたものが採用されるという特徴があります。補助金、助成金に詳しい方がいない場合は専門家を活用することがおすすめです。
専門家には税理士、社会保険労務士、中小企業診断士やコンサルタントがいます。確定申告の時にお世話になっている税理士などお近くの専門家に相談してみましょう。
