リモートワークで秋田暮らし支援金|全業種対象。新しい働き方を応援。最大220万円

補助金オタク
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令和4年度 リモートワークで秋田暮らし支援金

現在の仕事をテレワークで続けながら、秋田への移住をサポートしてくれる支援金。「移住体験支援金」「サテライトオフィス整備支援金」「リモートワーク支援金」の3種類があります。

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くのことが様変わりしました。窮屈な生活を強いられたり、経済状況が悪化してしまった反面、場所や時間にとらわれない働き方がクローズアップされたのは、プラスととらえることができるのではないでしょうか。

秋田県では、社員等のリモートワーク移住を検討している企業に対し、試行段階から社員の移住後に至るまで、きめ細かな支援を行う取り組みを実施中。リモートワーク移住体験や、移住する社員のためのサテライトオフィス整備、社員のリモートワーク移住関連経費をしっかりと支援してくれます。

移住関連経費については、移住先の選定などに企業が関与せず、社員自身の判断で秋田県内に移住した場合も対象となります。

公募期間

2022年4月1日〜2023年2月28日

補助金額・補助率

〈企業の取組に対する支援〉
・移住体験支援金 最大100万円(補助率10/10)
・サテライトオフィス整備支援金 最大50万円(補助率1/2)

〈社員等の移住に対する支援〉
・リモートワーク支援金 移住後3年間で最大220万円(補助率1/2、一部1/4)

主な要件

(1)移住体験支援金
・リモートワーク移住の試行を実施する企業が、パートナー企業(県との連携を図り、社員等のリモートワーク移住に関する社内検討や試行的な取組を推進する企業として一定の条件を満たす県外に本店を置く法人企業)として認定を受けていること。

(2)サテライトオフィス整備支援金
・リモートワーク用サテライトオフィスを整備する企業が、連携協定企業(リモートワーク移住に関する県等との協議を行い、リモートワーク移住を行う社員やその移住先市町村を決定し、県外に本店を置く法人企業であって、県・市町村との間で連携協定を締結した企業)であること。

(3)リモートワーク支援金
・リモートワーク移住を行う社員等が、移住前の直近1年以上、所属する企業の業務に就き、かつ、リモートワーク移住後も継続していること。

対象経費

(1)移住体験支援金
・交通費(旅費)・宿泊費・施設利用費等

(2)サテライトオフィス整備支援金
・施設改修費・機器整備費等

(3)リモートワーク支援金
・通信費・レンタルオフィス等利用料・交通費・インターネット通信環境整備費・住宅賃貸契約諸費、家賃等

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