デジタル化・AI導入補助金 第7次からの変更点|8次までの申請時の注意点【2026】

目次10章
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)は、7次締切(2026年12月1日(火)17:00)から、新しい公募要領が適用されます。事務局は2026年10月9日に「第7回公募〜」の公募要領を公開し、6次締切(2026年10月30日(金)17:00)までの公募要領と分けました。補助額・補助率・対象経費は変わりません。変わるのは、補助率2/3の特例の判定期間、賃上げが必須になる事業者の要件、最低賃金に関する加点の基準の3点です。
この記事では、6次締切までの公募要領(第1回公募〜第6回公募)と第7回公募以降の公募要領を、条文ごとに突き合わせました。通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)について、何が変わり、何が変わらないかを整理し、現在申請できる7次・8次での注意点を説明します。
- 補助率2/3(通常枠・最低賃金近傍の事業者)の判定期間が、令和6年10月〜令和7年9月から、令和7年10月〜令和8年9月に移ります
- 賃上げが必須要件になる事業者に、1年後の1人当たり給与支給総額の目標(3%以上、交付決定歴ありは3.5%以上)が加わります。1年後に未達でも、補助金の返還は求められません
- 加点「事業場内最低賃金の引上げ」の基準が、令和7年7月比+63円以上から、令和8年6月比+55円以上に変わります
- 8次締切(2027年1月7日(木)17:00)が交付申請の最終締め切りです(事務局が2026年10月30日に案内)。7次の交付決定日(2027年1月19日予定)はその後のため、7次で不採択になっても、8次には申請し直せません。6次で不採択になった場合は、8次に申請し直せます(申請回の選び方)
補助額の目安は見積シミュレーター(無料)で確認できます。当社は登録IT導入支援事業者として、通常枠・インボイス枠の申請サポート(完全成功報酬)を行っています。7次・8次の申請についてのご質問は、LINEでも受け付けています。

6次・7次・8次締切のスケジュール
6次と7次は、締切が約1か月、交付決定日が約1か月半離れています。事業スケジュールに公表されている6次〜8次の日程は次のとおりです。通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠で同じ日程です。
表は左右にスクロールできます
| 募集回 | 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間・事業実績報告期限 | 適用される公募要領 |
|---|---|---|---|---|
| 6次締切分(受付終了) | 2026年10月30日(金)17:00 | 2026年12月10日(木)(予定) | 交付決定〜2027年5月31日(月)17:00(予定) | 第1回公募〜第6回公募 |
| 7次締切分 | 2026年12月1日(火)17:00 | 2027年1月19日(火)(予定) | 交付決定〜2027年7月30日(金)17:00(予定) | 第7回公募〜 |
| 8次締切分(最終) | 2027年1月7日(木)17:00 | 2027年2月17日(水)(予定) | 交付決定〜2027年8月31日(火)17:00(予定) | 第7回公募〜 |
8次締切分は、交付申請の最終締め切りです。事務局が2026年10月30日のお知らせで、交付申請期限を1月7日(木)17:00と案内しました(2027年1月から申請受付が始まるスマートレジ類型・POSレジ類型には適用されません)。7次締切から変わる内容(この記事で扱う3点)は、8次締切にも同じように当てはまります。資料ダウンロードページの公募要領の区分が「第7回公募~」となっているためです。
複数者連携デジタル化・AI導入枠は、4次締切(2027年1月7日)が最終です(3次締切の2026年10月30日は過ぎています)。この記事では通常枠とインボイス枠を扱います。
変わる点・変わらない点の早見表
7次締切から変わるのは、賃金と最低賃金に関わる要件だけです。補助額・補助率・対象経費・プロセス数・申請の対象外となる事業者は、2つの公募要領で同じ内容です。
表は左右にスクロールできます
| 項目 | 6次締切まで | 7次締切から |
|---|---|---|
| 補助額・補助率(通常枠:5万円〜150万円未満は1/2以内、150万円〜450万円以下も1/2以内) | — | 変更なし |
| 補助率2/3の特例(通常枠)の判定期間 | 令和6年10月〜令和7年9月(令和7年度改定の地域別最低賃金未満) | 令和7年10月〜令和8年9月(令和8年度改定の地域別最低賃金未満) |
| 賃上げが必須の事業者の給与要件 | 事業計画期間の年平均成長率+従業員への表明 | 1年後の目標+年平均成長率+従業員への表明 |
| 基準年度 | 明記なし | 給与:交付申請日の属する事業年度/労働生産性:その前事業年度 |
| 労働生産性の目標(1年後3%以上・年平均3%以上、IT導入補助金2023〜2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は4%) | — | 変更なし(基準年度の明記のみ) |
| 加点「最低賃金近傍の従業員」(通常枠14)) | 令和6年10月〜令和7年9月 | 令和7年10月〜令和8年9月 |
| 加点「事業場内最低賃金の引上げ」(通常枠15)) | 令和7年7月の事業場内最低賃金+63円以上 | 令和8年6月の事業場内最低賃金+55円以上 |
| 賃上げ計画の加点(+30円・+50円、3%・3.5%) | — | 変更なし |
| インボイス枠の補助額・補助率・対象外規定 | — | 変更なし |
表の「—」は、6次締切までの内容がそのまま7次締切からも続く項目です。1つずつ詳しく見ていきます。
変更点1:補助率2/3の特例の判定期間
通常枠の補助率は1/2以内が原則で、最低賃金近傍の従業員が多い事業者だけ2/3以内になります。7次締切からは、この判定に使う期間と最低賃金の年度が1年ずつ新しくなります。公募要領の条文は次のとおりです。
- 6次締切まで:「令和6年10月から令和7年9月の間で、『当該期間における地域別最低賃金以上~令和7年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内」
- 7次締切から:「令和7年10月から令和8年9月の間で、『当該期間における地域別最低賃金以上~令和8年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内」
補助率2/3の特例は、賃上げ計画を立てたかどうかとは関係がありません。判定期間に、最低賃金に近い賃金で雇用していた従業員の割合で決まります。
判定期間が1年ずれるため、6次では当たらず7次・8次では当たる事業者も、その逆の事業者も出てきます。これから申請する7次・8次は、令和7年10月〜令和8年9月の賃金台帳で確かめてください。この特例を受けるときは、交付申請の際に所定様式の「賃金状況報告シート(補助率引上げ・加点措置①用)」を提出します。
なお、インボイス枠(インボイス対応類型)のソフトウェア購入費・導入関連費の補助率は、補助額50万円以下の部分が3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超の部分が2/3以内です。ハードウェア購入費は1/2以内です。最低賃金による補助率の特例はなく、7次締切からも変わりません。
変更点2:賃上げが必須の事業者に「1年後」の目標
7次締切からは、賃上げが申請要件になる事業者に「1年後に1人当たり給与支給総額を一定以上向上させる」目標が加わります。3年間の年平均成長率の目標と、従業員への表明は従来どおり必要です。
誰が対象になるか
賃上げが申請要件になるのは、次の事業者です。この区分は6次締切までと同じです。
表は左右にスクロールできます
| 枠・申請額 | IT導入補助金2022〜2025の交付決定歴 | 申請要件 | 7次締切から加わる1年後の目標 |
|---|---|---|---|
| 通常枠・150万円未満 | なし | 賃上げ要件なし(加点の対象) | なし |
| 通常枠・150万円未満 | あり | (テ) | 3.5%以上 |
| 通常枠・150万円以上 | なし | (ト) | 3%以上 |
| 通常枠・150万円以上 | あり | (ナ) | 3.5%以上 |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | なし | 賃上げ要件なし(加点の対象) | なし |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | あり | (ツ) | 3.5%以上 |
次の事業者は、通常枠の(テ)(ト)(ナ)、インボイス枠の(ツ)の適用外です。保険医療機関・保険薬局、介護保険法の介護サービス事業者、社会福祉法の社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校教育法の学校・専修学校・一定の各種学校です。
インボイス枠には、申請自体ができない事業者があります。IT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型。2023は商流一括インボイス対応類型を含む)、IT導入補助金2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けた事業者です(公募要領2-1-2(4))。同じデジタル化基盤導入枠でも、複数社連携IT導入類型で交付決定を受けた事業者は、この規定の対象に含まれていません。このため、インボイス枠の(ツ)の対象は、それ以外の枠で交付決定を受けた事業者です。
要件の中身(通常枠・150万円以上で交付決定歴なしの場合)
第7回公募以降の公募要領の(ト)は、次の要件をすべて満たす3年間の事業計画を求めています。基準年度は「交付申請日の属する事業年度」です。
- 1年後に、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)を3%(日本銀行が定める「物価安定目標」+1%)以上向上させること(7次締切から追加)
- 事業計画期間において、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3%以上とすること
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
- 交付申請時点で、1〜3に基づく賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること
交付決定歴がある事業者の(テ)(ナ)(ツ)は、1と2の率が3.5%(「物価安定の目標」+1.5%)以上です。(テ)(ツ)には3の事業場内最低賃金の要件はありません。
1人当たり給与支給総額は、給与支給総額を従業員数で割った額です。給料・賃金・賞与・各種手当を含み、役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は除きます。パートタイム従業員は、正社員の就業時間に換算して人数を数えます。従業員を雇用していない法人は、従業員を役員と読み替え、役員報酬と役員数で計算します。
1年後に未達でも返還はない
1年後の目標は、未達成でも補助金の返還は求められません。公募要領の【補足1】には「事業計画期間の1年度目においても達成/未達成を判断するが、未達成であっても補助金の返還は求めない」とあります。返還の判定は、従来どおり事業計画終了時点(3年度目)の年平均成長率で行います。
効果報告が未報告の場合や要件未達の場合を定めた章(3-5(2))も、要件未達による返還の対象から「各要件の第一号を除く」としています。第一号が、この1年後の目標です。ただし、同じ章の「効果報告が効果報告期間内に提出がなかった場合」には第一号を除く定めがありません。効果報告は期限内に必ず提出してください。
返還の扱いは次のとおりで、6次締切までと同じです。
- 給与支給総額の年平均成長率が未達:補助金の全部の返還を求める場合がある。ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ3年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は求めない
- 事業場内最低賃金の要件が未達:未達になった年度に応じて全額・2/3・1/3を返還。ただし、付加価値額増加率が年平均成長率1.5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は求めない
- 効果報告前や達成状況の判定前に辞退した場合:賃上げ要件が未達成とみなされ、全額返還
返還がないとはいえ、1年後の目標も申請要件の一部です。達成できる見込みのない数字で計画を立てないでください。賃上げ要件全体の考え方は賃上げ要件と加点の記事で詳しく説明しています。
通常枠で申請額が150万円以上になるかどうかは、見積シミュレーター(無料)で補助額の目安を出すと確かめられます。賃上げ要件に当てはまるかなど、申請条件のご質問はLINEでも受け付けています。
変更点3:最低賃金に関する加点の基準
最低賃金に関する加点2項目は、基準の期間と金額が変わります。どちらも申請時点の賃金実績で決まる加点で、将来の達成義務はありません。
表は左右にスクロールできます
| 加点項目 | 6次締切まで | 7次締切から |
|---|---|---|
| 最低賃金近傍の従業員(通常枠の加点14)) | 令和6年10月〜令和7年9月に、地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満の従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上 | 令和7年10月〜令和8年9月に、地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満の従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上 |
| 事業場内最低賃金の引上げ(通常枠の加点15)) | 交付申請の直近月の事業場内最低賃金が、令和7年7月の事業場内最低賃金+63円以上 | 交付申請の直近月の事業場内最低賃金が、令和8年6月の事業場内最低賃金+55円以上 |
インボイス枠(インボイス対応類型)にも同じ2つの加点があり、基準の変わり方も同じです。最低賃金近傍の従業員の加点は、通常枠では補助率2/3の特例と同じ基準です。当てはまれば、補助率の引上げと加点の両方を受けられます。
事業場内最低賃金の引上げの加点は、比べる相手が自社の過去の事業場内最低賃金です。6次締切までは令和7年7月、7次・8次締切では令和8年6月と比べます。令和8年度の地域別最低賃金の改定に合わせて時給を上げた事業者は、7次・8次の基準で当てはまるかを確かめてください。
そのほかの加点は、項目の番号が一部ずれただけで内容は同じです。賃上げ計画の加点(事業場内最低賃金+30円・+50円、年平均成長率3%・3.5%)にも、1年後の目標は加わっていません。IT経営サポートセンターの加点は「交付申請締切日の前月末日まで」の利用が条件なので、7次締切で使うなら2026年11月30日まで、8次締切で使うなら2026年12月31日までの利用が必要です。加点の全体は加点項目一覧の記事にまとめています。
変わらない点:対象外・申請回数・12カ月制限
申請できない事業者と申請回数のルールは、7次締切からも同じです。申請回を選ぶ前に、次の点に当たらないかを先に確認してください。
- インボイス枠は、IT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型など)、2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けた事業者は申請できません
- 通常枠は、IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)が、交付決定日から12カ月以内に申請することはできません
- インボイス枠(インボイス対応類型)は、IT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)が、交付決定日から12カ月以内に申請することはできません
- 申請はデジタル化・AI導入補助金2026の交付申請期間中、1法人・1個人事業主あたり1申請のみです。通常枠とインボイス枠など、別の枠に同時に申請することはできます(2つの枠の違いは通常枠とインボイス枠の選び方)
- 過去の交付決定歴やプロセスの重複は、審査で減点されます。プロセスが完全に一致する場合は不採択です(再申請と減点の記事)
- 交付決定前に契約・発注・納品・支払い等を行ったITツールは、補助の対象になりません
対象者の定義と対象外の規定の全体は、IT導入補助金の対象者で整理しています。
7次・8次で申請する前に確認すること

まず押さえたいのは、8次(2027年1月7日(木)17:00)が交付申請の最終締め切りで、7次で不採択になっても出し直す回がないことです。公募要領は、同じ枠への同時申請を認めていません。また、提出した交付申請は、事務局から再提出の指示があった場合を除き、結果が公表されるまで取り下げられません。不採択になった場合は「次回以降の締切りまでに交付申請は可能」ですが、7次の交付決定日(2027年1月19日予定)は8次締切の後です。7次で申請した場合は、結果を見てから8次に出し直すことはできません。6次の交付決定日(2026年12月10日予定)は、7次締切(2026年12月1日)の後、8次締切の前です。6次で不採択になった場合は、8次に申請し直せます。
そのうえで、申請回は次の順に考えます。
表は左右にスクロールできます
| 自社の状況 | 考え方 |
|---|---|
| 申請の対象外・12カ月制限に当たる | どの回でも申請できません。12カ月制限は、制限が明けた後の締切回で申請します |
| 7次締切(2026年12月1日 17:00)までに、ITツールの選定・見積・申請情報の入力をIT導入支援事業者と終えられない | 最終の8次締切(2027年1月7日)で準備を整えて申請します。急いで不備のある申請を出すより、確実に出せる回を選びます |
| 賃上げが必須の事業者(通常枠150万円以上、または交付決定歴あり) | 7次・8次では1年後の目標が加わります。3年後の年平均成長率と表明も必要です |
| 通常枠で補助率2/3を使いたい | 7次・8次の判定期間(令和7年10月〜令和8年9月)で当てはまるかを確かめます |
| 最低賃金に関する加点を取りたい | 加点の基準も回によって違います。どちらの基準で当てはまるかを確かめます |
| 事業実施期間に余裕がほしい | 6次は交付決定〜2027年5月31日(予定)、7次は〜2027年7月30日(予定)、8次は〜2027年8月31日(予定)です |
7次締切で申請する場合も、準備は早めに始めてください。申請の前に、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が必要です。どちらも完了まで日数がかかることがあります。手順は申請の必要書類と事前準備の記事で説明しています。申請内容の確認には、不採択を防ぐチェックも使えます。
当社が申請サポートで最初に確かめるのも、この表の上の2行です。対象外や準備不足のまま締切に合わせるより、確実に出せる回を選ぶほうが結果として早く補助金を受け取れます。
よくある質問
Q. 「第7回公募」と「7次締切」は同じものですか?
はい、同じ募集回を指します。事務局は2026年10月9日の「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」で、第7次公募回以降の変更点を公表しました。資料ダウンロードページでは、第1回公募〜第6回公募と第7回公募〜で公募要領を分けて掲載しています。
Q. 6次締切で申請すれば、1年後の給与支給総額の目標はかかりませんか?
はい、6次締切までの公募要領には1年後の給与支給総額の目標がありません。ただし、事業計画期間の年平均成長率と従業員への表明は、6次でも申請要件です。賃上げが必須になるのは、通常枠で150万円以上を申請する事業者と、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者です。
Q. 7次締切から、補助額や補助率は変わりますか?
いいえ、変わりません。通常枠は5万円〜150万円未満・150万円〜450万円以下とも補助率1/2以内です。インボイス枠(インボイス対応類型)も補助額・補助率は同じです。変わるのは、通常枠の補助率を2/3にする特例の判定期間です。
Q. 6次で不採択になったら、7次に申請し直せますか?
いいえ、日程上できません。不採択の後は次回以降の締切までに申請できますが、6次の交付決定日(2026年12月10日予定)は7次締切(2026年12月1日)の後です。6次で不採択になった場合は、最終の8次締切(2027年1月7日(木)17:00)に申請し直せます。7次で不採択になった場合は、交付決定日(2027年1月19日予定)が8次締切の後のため、出し直す回がありません。
Q. 1年後の目標を達成できなかったら、補助金を返しますか?
いいえ、1年後の目標が未達でも返還は求められません。公募要領に「未達成であっても補助金の返還は求めない」と明記されています。返還の判定は事業計画終了時点の年平均成長率で行い、未達の場合は全部の返還を求められる場合があります。
まとめ
- 7次締切(2026年12月1日)からは、2026年10月9日公開の第7回公募以降の公募要領が適用されます
- 変わるのは、補助率2/3の特例の判定期間、賃上げが必須の事業者の1年後の目標、最低賃金に関する加点の基準の3点です
- 補助額・補助率・対象経費・対象外の規定・申請回数のルールは変わりません
- 1年後の目標は、未達でも返還されません。返還の判定は3年度目です
- 8次(2027年1月7日)が交付申請の最終締め切りで、7次で不採択になっても8次には申請し直せません。準備が間に合わない場合は、8次で確実に申請する方が安全です
補助額の目安は見積シミュレーターで、自社に合う制度は補助金かんたん診断で確認できます。日程の全体はスケジュールの記事、ほかの補助金の締切は2026年度下期の補助金・助成金スケジュール一覧、制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026ガイドをご覧ください。デジタル化・AI導入補助金のご質問は公式LINEでも受け付けています。
参考(一次情報)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)第1回公募〜第6回公募——2-1-1(2)申請要件(ク)(テ)(ト)(ナ)(ニ)、2-3 補助率、3-3 加点項目14)15)(本サイトが毎朝自動取得しているスナップショット `data/official/koubo_tsujyo.txt`・確認日時2026年10月20日 06:32 JSTで照合)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)第7回公募〜——2-1-1(2)申請要件(ク)(テ)(ト)(ナ)(ニ)と【補足1】、2-1-2 申請の対象外となる事業者、3-2(4)申請単位と申請回数、3-3 加点・減点、3-5(2)(スナップショット `data/official/koubo_kaitei_tsujyo.txt`・同日時で照合)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(インボイス枠・インボイス対応類型)第1回公募〜第6回公募——申請要件(ツ)、加点項目12)13)(スナップショット `data/official/koubo_invoice.txt`・同日時で照合)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(インボイス枠・インボイス対応類型)第7回公募〜——申請要件(ツ)(テ)、2-1-2(4)、2-3 補助率、3-2(4)、加点項目11)12)(スナップショット `data/official/koubo_kaitei_invoice.txt`・同日時で照合)
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール——6次〜8次締切分の締切日・交付決定日・事業実施期間(スナップショット `data/official/schedule.txt`・2026年11月10日 09:41 JST取得分で照合)
- 交付申請の最終締め切り日について(2026年10月30日公表・2026年11月10日確認)
- デジタル化・AI導入補助金2026 資料ダウンロード——「第1回公募~第6回公募」「第7回公募~」の公募要領・交付規程の掲載区分(スナップショット `data/official/download.txt`・同日時で照合)
- 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ(2026年10月9日公表・2026年10月20日確認)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト(中小機構)
※本記事は2026年10月20日時点で確認した公募要領・公式サイトの原文にもとづいています。締切日程、交付申請の最終締め切り、申請回数と取下げの規定(3-2(4))は、2026年11月10日に確認しました。制度内容・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に最新の公募要領をご確認ください。
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