小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)第20回の申請に必要な書類は、大きく3種類です。電子申請システムに直接入力する様式(様式1・2・3・5・6)、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)、そして事業者の種類ごとに添付する決算書・確定申告書などです。特例や加点を希望すると、書類がさらに増えます。

この記事では、第20回公募の公募要領第9版(2026年11月5日改版)の「11.申請に必要な書類」を中心に説明します。法人・個人事業主・NPO法人ごとのチェックリストと、書類をそろえる順番を整理します。第20回の全体像(スケジュール・補助額・特例・加点)は持続化補助金 第20回のガイド、様式2・3の中身は経営計画・補助事業計画の書き方にまとめています。

要点は次のとおりです。

  • 申請は電子申請システムだけで受け付けます。郵送では申請できず、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です(GビズID)
  • 様式1・2・3・5・6は申請システムに直接入力するので、ファイルの添付は要りません(全員に必要な書類)
  • 事業支援計画書(様式4)は商工会・商工会議所が発行します。発行の受付締切は2026年12月4日(金)で、申請受付締切の2026年12月15日(火)17:00より早く来ます(様式4)
  • 添付書類は、法人は貸借対照表と損益計算書、個人事業主は確定申告書が基本です。法人は決算期を一度も迎えていない場合、個人事業主は確定申告を一度も行っていない場合に、売上台帳などで代えます(法人・個人事業主)
  • インボイス特例・賃金引上げ特例と、加点の多くは追加の書類や入力が要ります。賃金引上げ特例は、採択後にも賃金台帳の提出があります(特例・加点)
  • 必要な提出資料がそろっていない申請は、基礎審査で失格です。ファイル名にも決まりがあります(ファイルの決まり)
持続化補助金の必要書類一覧の記事でわかる3つのこと:様式1・2・3・5・6は電子申請で入力、様式4は商工会・商工会議所が発行、法人は貸借対照表・損益計算書、個人事業主は確定申告書を添付、特例・加点で増える書類と、採択後に出す見積書・実績報告
図解:持続化補助金の必要書類一覧で最初に押さえたい3つのポイント

先に確認:書類をそろえても申請できない事業者

書類の準備より前に、事業者そのものが対象かを確かめてください。持続化補助金 第20回は、従業員数の上限を超える事業者、医療法人・社会福祉法人などの法人、申請時点で開業していない創業予定者は申請できません。詳しい条件は第20回ガイドの対象外の章にまとめています。

  • 常時使用する従業員の数が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下であること。会社役員と同居の親族従業員は含みません
  • 医師・歯科医師・助産師、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)、農事組合法人、任意団体などは対象外です
  • 申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。開業届を出していても、開業届上の開業日が申請日より後なら対象外です
  • 過去に持続化補助金で採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年が経過し、様式第14(事業効果および賃金引上げ等状況報告書)の提出を完了していることが前提です
  • 過去に持続化補助金の「卒業枠」、または「小規模事業者卒業加点」で採択を受けて補助事業を実施した事業者は申請できません
  • 創業型に申請中、または創業型で採択を受けている事業者は申請できません。創業型との重複申請もできません
  • 同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件です。代表者が同じ複数の法人で同一事業に申請することや、個人事業主と、同じ人が代表を務める法人とで同一事業に申請することもできません。複数の屋号を使う個人事業主も1件だけです

この確認で申請できないと分かった場合は、書類を集める前に、ほかに使える制度がないかを補助金かんたん診断(無料)で確認できます。どの制度が該当するか、申請条件に合うかのご質問はLINEでも受け付けています。

申請書類の全体像:入力するもの・発行してもらうもの・添付するもの

申請書類は作り方で3つに分かれるの図解。主な項目:申請システムに直接入力:様式1・2・3・5・6(添付不要)、商工会・商工会議所が発行:事業支援計画書(様式4)、申請者が添付:決算書・確定申告書・登記事項証明書など、特例・加点を希望する場合:宣誓・同意書と追加の写し
図解:申請書類は作り方で3つに分かれるで押さえたいポイント

第20回の申請書類は、作り方で3つに分かれます。どこで何を用意するかを先に把握すると、準備の順番を間違えません。

区分書類誰が用意するか
申請システムに直接入力(添付不要)申請書(様式1)、経営計画兼補助事業計画①(様式2)、補助事業計画②(様式3)、補助金交付申請書(様式5)、宣誓・同意書(様式6)申請者
商工会・商工会議所が発行事業支援計画書(様式4)。事業承継加点を希望する場合は事業承継診断票(様式10)も地域の商工会・商工会議所
添付(写し・原本)法人:貸借対照表・損益計算書など/個人事業主:確定申告書など/NPO法人:貸借対照表・活動計算書・法人税確定申告書など申請者
特例・加点を希望する場合様式7・8・9(宣誓・同意画面でチェック)、登録通知書・賃金台帳・認定書などの写し申請者

様式4の発行を受けるときは、申請システムに経営計画と補助事業計画を入力して申請内容を印刷し、希望する特例や加点に関する書類を添付して依頼します。つまり、添付書類と特例・加点の書類は、様式4の依頼の前にそろえておく必要があります。

GビズIDと電子申請システム

第20回は電子申請システムでのみ受け付け、郵送での申請は一切受け付けません。電子申請システムを使うには、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。

  • アカウントの取得には数週間程度かかります。未取得なら、書類の準備と並行してすぐに利用登録してください(手順はGビズIDプライムの取得方法)
  • 暫定GビズIDプライムアカウントは使用できません
  • GビズIDの登録情報が古い場合は、最新の情報に更新してから申請します。更新せずに申請・採択されると、GビズIDの情報を最新化しない限り補助金の額の確定を受けられません
  • 同じアカウントは、採択後の手続きでも使います
  • 第三者の支援者などに、GビズIDのアカウントとパスワードを開示することは、GビズIDの利用規約第11条に反する行為です

動作確認済みのブラウザは、Windows はGoogle ChromeとMicrosoft Edge、macOSはGoogle ChromeとSafari、iOSはSafari、AndroidはGoogle Chromeです。Internet ExplorerやMicrosoft Edgeの「Internet Explorer モード」は、申請上のエラー等が生じるため使わないよう案内されています。

第20回の電子申請は2026年11月5日に始まり、同じ日に「申請システム操作手引き」(スマートフォン版を含む)が両事務局サイトで公開されました。公募要領第9版には申請先URLも載っています。入力画面の順番と添付の場所は、操作手引きで確認してください。

当社がご相談を受けるなかでも、計画や書類は準備できているのに、GビズIDの取得を後回しにして手続きが止まる例があります。アカウントの取得は、書類集めの最初に済ませておくと安全です。

全員に必要な書類:様式1・2・3・5・6と様式4

法人・個人事業主・NPO法人のどれでも、次の書類が必要です。

No.書類提出のしかた
1申請書(様式1)、経営計画兼補助事業計画①(様式2)、補助事業計画②(様式3)、補助金交付申請書(様式5)、宣誓・同意書(様式6)申請システムに直接入力。添付は不要
2事業支援計画書(様式4)商工会・商工会議所が発行。商工会地区は申請システムに反映、商工会議所地区はPDFを申請システムにアップロード

宣誓・同意書(様式6)では、虚偽の申請による不正受給、補助金の目的外利用、「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為に加担していないこと、今後も加担しないことを宣誓します。宣誓に違反すると交付決定取消となり、補助金の交付後なら加算金を課したうえで返還を求められます。

様式2には、商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無を書く項目があります。第三者の支援を受けたのに、相手方と支援に係る金額(着手金、成功報酬その他名目を問わない)を書いていないと、虚偽の報告として不採択・交付決定取消になります。支援料金の支払いの有無に関わらず記載が必要です。様式2・3の書き方は計画書の記事を参照してください。

事業支援計画書(様式4)の段取り

様式4は、地域の商工会・商工会議所が発行する書類です。様式4がないと申請を完了できません。第20回の日程は次のとおりです(予定は変更する場合があります)。

手続き日程
申請受付開始2026年11月5日(木)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切2026年12月4日(金)
申請受付締切2026年12月15日(火)17:00
採択発表2027年3月頃の予定

地区によって、発行の受け方が違います。

地区発行の受け方申請システムへの反映
商工会地区申請システム内で地域の商工会へ発行依頼を行い、窓口で発行を受ける(発行のために面談を行う)発行されると申請システムに反映される
商工会議所地区地域の商工会議所へ発行依頼を行い、発行を受ける発行を受けた様式4のPDFを申請システムにアップロードする
  • 発行を受けるにあたり、商工会・商工会議所が事業計画の内容や提出書類の過不足を確認します。特例を申請する場合は、要件を満たしているかも確認されます
  • 社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や様式4の発行依頼を行うことはできません。基本情報入力画面に記載の代表者に、計画の内容を直接確認する場合があります
  • 受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行されません
  • 発行には時間を要する場合があるので、余裕をもって依頼します。開設時間は地域の商工会・商工会議所に確認し、訪問前に連絡してください

自社がどちらの地区かは、第20回ガイドの地区の見分け方で確認できます。地区が分からない場合、商工会地区の事務局サイトは問い合わせ先の電話番号(03-6634-9307)を案内しています。

法人の添付書類

会社などの法人は、直近1期分の貸借対照表と損益計算書を添付します。決算期を一度も迎えていない法人は、代わりの書類を出します。

状況添付する書類種別
決算期を1回以上迎えている貸借対照表および損益計算書(直近1期分)写し
決算期を一度も迎えていない開業以降売上が発生していることを証する売上台帳等(任意書式)+現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書売上台帳等は写し、証明書は原本
  • 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書は、申請書の提出日から3か月以内の日付のものが必要です。法人は、決算期を一度も迎えていない場合のみ提出します
  • 登記事項証明書は取得日から日数がたつと使えなくなるので、申請日の見込みから逆算して取得します

個人事業主の添付書類

個人事業主は、直近の確定申告書を添付します。青色申告か白色申告かで、添える書類が変わります。

状況添付する書類
白色申告確定申告書の第一表・第二表+収支内訳書(1・2面)
青色申告確定申告書の第一表・第二表+所得税青色申告決算書(1〜4面)
確定申告を一度も行っていない申請段階で開業していることがわかる開業届の写し+開業以降売上が発生していることを証する売上台帳等(任意様式)の写し
  • 開業してから確定申告を一度でも行っている場合は、所得額に関わらず確定申告書の写しを出します(第8版の「決算期を迎えているか」から、第9版で「確定申告を行ったか」の書き方に変わりました)
  • 開業日が記載されていない開業届は無効です。開業届を探したら、開業日の欄が埋まっているかを確認してください
  • 売上台帳には、事業所得と判断できる売上の記載が必要です(申請時によくあるご質問 A4-2)
  • マイナンバー(12桁の個人番号)の提供は不要です。確定申告書などに番号が載っている場合は、見えないよう黒塗りします
  • 青色申告決算書は1〜4面すべてが対象です。1面だけを出す漏れに注意してください

個人事業主が対象外になる条件や、一人で営む場合に使える特例・上限額は、持続化補助金は個人事業主でも使える?で解説しています。

NPO法人の添付書類

特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業を行っていて、認定特定非営利活動法人でない場合に限り対象になり得ます。添付書類は次のとおりです。

状況添付する書類
決算期を1回以上迎えている貸借対照表および活動計算書(直近1期分)並びに法人税確定申告書(別表一および別表四〔所得の簡易計算〕)(直近1期分)
決算期を一度も迎えていない収益事業開始届出書の写し+開業以降売上が発生していることを証する売上台帳等(任意書式)の写し
  • 公募要領の書類一覧では、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(申請書の提出日から3か月以内の日付のもの・原本)も、NPO法人の提出対象として示されています
  • 収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は申請できません

特例を希望する場合に増える書類

インボイス特例・賃金引上げ特例を希望すると、宣誓・同意書へのチェックと追加の書類が必要です。特例を希望したのに、通常枠と特例の要件を1つでも満たさない場合は、上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付されません。

特例申請時に必要なもの採択後・実績報告時
インボイス特例申請情報入力画面で「インボイス特例の希望」にチェック/様式2の画面に2019年・2020年・2021年の各9月30日の属する事業年度の課税売上高を入力/インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書(様式9)にチェック/登録済みなら適格請求書発行事業者の登録通知書、e-Taxで登録申請手続中なら登録申請データの「受信通知」(いずれかがある場合に写しを提出。郵送で登録申請手続中・登録申請がまだの事業者は申請時の提出は不要)申請時に登録通知書の写しを出していない場合は、実績報告時に適格請求書発行事業者の登録通知書の写しを提出
賃金引上げ特例申請情報入力画面で賃金引上げ特例を選択/賃金引上げ特例・賃金引上げ加点の申請に係る誓約・同意書(様式7)にチェック採択後交付決定まで:給与支給総額基準値算出表の入力、採択発表日の属する月を終点とした連続する12か月分の賃金台帳の写し、雇用条件(1日の所定労働時間、年間休日)が記載された書類の写し。実績報告時:補助事業実施期限日を終点とした連続する12か月分の賃金台帳の写し、賃金引上げ後の雇用条件が記載された書類の写し
賃金引上げ特例(赤字事業者)上の手続きに加えて「賃金引上げ特例(赤字事業者)」を選択。法人は直近1期に税務署へ提出した法人税申告書の別表一・別表四の写し、個人事業主は直近1年に税務署へ提出した確定申告書第一表の写し同上
  • 賃金引上げ特例の賃金台帳と雇用条件の書類は、役員・専従者従業員を除く、補助事業実施場所の全従業員分が必要です
  • 賃金引上げ特例(赤字事業者)を希望すると、赤字賃金引上げ加点と賃金引上げ加点も自動的に選択されます
  • 過去に持続化補助金のインボイス枠・インボイス特例で採択を受けて補助事業を実施した事業者などは、インボイス特例の申請対象外です。特例を使える事業者の条件と給与の計算例は賃金引上げ特例・インボイス特例の記事を参照してください

加点を希望する場合に増える書類

加点の書類で時間がかかりやすいものの図解。主な項目:加点は重点政策加点と政策加点から各1種類、合計2種類まで、事業承継加点の様式10は、様式4と同時に依頼。前回分の再利用は不可、経営力向上計画加点の基準日は2026年9月30日(経過済み)、賃金引上げ加点は、採択後と実績報告時にも賃金台帳を提出
図解:加点の書類で時間がかかりやすいもので押さえたいポイント

加点は、重点政策加点と政策加点からそれぞれ1種類、合計2種類まで選べます。同じ区分から2種類以上を選ぶと加点審査の対象になりません。加点によって、書類の提出が要るもの・入力だけで済むものがあります。

区分加点必要な書類・入力
重点政策加点赤字賃金引上げ加点賃金引上げ特例(赤字事業者)を希望すると自動で選択
重点政策加点事業環境変化加点様式2で選択し、物価高騰等の影響を受けている内容を入力
重点政策加点東日本大震災加点様式2で選択し、食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書(受領印押印済み)の写しを提出
重点政策加点くるみん・えるぼし加点基準適合一般事業主認定通知書の写し
重点政策加点健康経営優良法人加点様式2で選択。GビズIDの登録情報と認定情報で自動判定
政策加点賃金引上げ加点様式7にチェック。採択後・実績報告時の賃金台帳などは賃金引上げ特例と同じ
政策加点地方創生型加点様式2で選択し、取組の計画を入力
政策加点経営力向上計画加点「経営力向上計画」の認定書の写し(基準日の2026年9月30日までに認定を受けていること)
政策加点事業承継加点事業承継診断票(様式10)、代表者の生年月日が確認できる公的書類、後継者候補の実在確認書類
政策加点過疎地域加点様式2で選択
政策加点一般事業主行動計画策定加点行動計画が掲載されている厚生労働省のデータベースのURLを入力
政策加点後継者支援加点様式2で選択し、アトツギ甲子園で選出された年度を入力
政策加点小規模事業者卒業加点様式8にチェックし、労働基準法に基づく最新の労働者名簿(常時使用する従業員分のみ)の写し。実績報告時にも、補助事業終了時点の最新の労働者名簿を提出
政策加点事業継続力強化計画策定加点受付番号と実施期間の開始期・終期を入力(申請受付締切日までに認定を受け、実施期間が終了していないこと)
政策加点令和6年能登半島地震等に伴う加点直接被害は罹災証明書等の写し、間接被害は売上減少を行政機関が証した書面の写し
政策加点地域別最低賃金引上げ加点事業場内最低賃金算出表を入力し、該当する従業員の連続した3か月分の賃金台帳と雇用条件が記載された書類の写し

書類の準備で時間がかかりやすいのは次の3つです。

  • 事業承継加点の様式10は、様式4の発行依頼と同時に商工会・商工会議所へ依頼します。前回までの申請で交付を受けていても、今回あらためて作成・交付が必要です(前回分の再利用は不可)
  • 経営力向上計画加点は、基準日より後に認定を受けた事業者や認定申請中の事業者は対象になりません。第20回の基準日は2026年9月30日です(2026年10月22日に事務局サイトで公開された別紙「参考資料」)
  • 事業承継加点の後継者候補の実在確認書類は、関係によって変わります。会社の役員なら現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(申請書の提出日から3か月以内の日付のもの・原本)か役員に就任していることが分かる書類の写し、従業員なら雇用契約書など雇用していることが分かる書類の写し、個人事業主の家族専従者なら確定申告書等で確認できれば追加資料は不要です。いずれにも当たらない場合は、本人の運転免許証の写しや住民票などの公的書類を出します

加点ごとの要件と選び方、組み合わせのルールは、持続化補助金の加点項目の記事にまとめています。

住宅宿泊事業者が宿泊施設に設備を入れる・改装する場合

住宅宿泊事業者が、宿泊施設に機械装置等を導入する場合や改装する場合は、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出書の写しも提出します。書面で届け出た場合は届出書、電子で届け出た場合は民泊制度運営システムの「事業者届出情報」を印刷したものです。

添付ファイルの形式とファイル名の決まり

添付書類は、決められた形式とファイル名で、申請システムの所定の場所に添付します。必要な提出資料がすべて提出されていることは、基礎審査の要件の1つです。満たさない場合は失格になります。

  • 使えるファイル形式は、pdf、zip、png、bmp、jpg、jpeg、gif、heic、doc、docx、xls、xlsx です
  • 添付資料が所定の場所に登録されていない場合や、ファイルの作成方法の不備・パスワードの設定などで事務局が内容を確認できない場合は、審査ができません
  • 申請書類等は返却されません。必要に応じて追加資料の提出と説明を求められることがあります
  • 採択審査は提出資料で行い、提案内容に関するヒアリングはありません

ファイル名は「書類名(事業者名)」の形です。公募要領が示す主なファイル名は次のとおりです。

書類ファイル名
貸借対照表/損益計算書/売上台帳貸借対照表(事業者名)/損益計算書(事業者名)/売上台帳(事業者名)
確定申告書確定申告書第一表(事業者名)/確定申告書第二表(事業者名)/収支内訳書(事業者名)または所得税青色申告決算書(事業者名)
開業届開業届(事業者名)
登記事項証明書現在事項全部証明書(事業者名)または履歴事項全部証明書(事業者名)
NPO法人の書類貸借対照表(事業者名)/活動計算書(事業者名)/法人税確定申告書(事業者名)/収益事業開始届出書(事業者名)
インボイス特例インボイス登録通知書(事業者名)またはインボイス受信通知(事業者名)
賃金引上げ特例(赤字の法人)赤字_法人税申告書(事業者名)

加点の書類にも、それぞれファイル名の指定があります。例は、経営力向上計画認定書(事業者名)、事業承継診断票(事業者名)、労働者名簿(事業者名)、賃金台帳(事業者名)です。

採択後に出す書類:見積書・実績報告・事業効果報告

書類の提出は申請で終わりません。採択後にも、交付決定と補助金の支払いのための書類が続きます。

時期提出するもの
採択発表後〜交付決定まで計上するすべての経費について、価格の妥当性を証明できる見積書等(相見積を含む)。見積金額に複数の項目が含まれる場合は内訳も。提出期限は2028年2月29日(火)
補助事業の終了後実績報告書(交付規程様式第8)と支出内容の分かる関係書類等
補助事業の終了から1年後事業効果および賃金引上げ等状況報告書(様式第14)
  • 発注総額(1件あたり)が50万円超(税込)のものは、2者以上から見積を取り、より安価な発注先を選びます。見積を取ることが困難な場合は、随意契約の対象とする理由書を採択発表後交付決定までに提出します。中古品は金額に関わらず2者以上の見積が必須で、理由書による随意契約での購入は補助対象外です
  • 見積書の提出期限までに見積書等が提出されないと、採択取消しになります
  • 交付決定には、採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります。交付決定日より前の発注・契約・支出は補助対象外です
  • 第20回の補助事業の実施期間は、交付決定日から2028年3月31日(金)までで、実績報告書の提出期限は2028年4月10日(月)です。期間の途中で補助事業が終了したときは、その日から起算して30日を経過した日と提出期限のいずれか早い日までに提出します
  • 様式第14を出さないと、次回以降の持続化補助金に申請できません

採択後の手続きの順番と、補助金が減る・出なくなる典型は、持続化補助金の採択後の流れで解説しています。

提出前のチェックリスト

公募要領の条件をもとに、提出前に確かめたい点をまとめました。

  • GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントがあり、登録情報が最新になっている
  • 地域の商工会・商工会議所に、2026年12月4日(金)より前に様式4の発行を依頼した
  • 法人:直近1期分の貸借対照表と損益計算書がそろっている(決算期未到来なら売上台帳等と、3か月以内の登記事項証明書)
  • 個人事業主:確定申告書の第一表・第二表と、収支内訳書(1・2面)または青色申告決算書(1〜4面)がそろっている(確定申告を一度も行っていない場合は、開業日入りの開業届と売上台帳等)
  • 確定申告書などのマイナンバーを黒塗りした
  • 特例・加点を選んだ場合、対応する宣誓・同意書にチェックし、必要な写しを用意した
  • 加点は、重点政策加点と政策加点からそれぞれ1種類までにした
  • ファイル名を「書類名(事業者名)」の形にし、パスワードを付けていない
  • 第三者の支援を受けた場合、様式2に相手方と支援に係る金額を書いた

よくある質問

Q. 持続化補助金は郵送で申請できますか?

いいえ、できません。第20回は電子申請システムでのみ受け付け、郵送での申請は一切受け付けないと公募要領に明記されています。電子申請にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。

Q. 様式4(事業支援計画書)はいつまでに依頼すればよいですか?

2026年12月4日(金)が発行の受付締切です。申請受付締切の2026年12月15日(火)17:00より前に来るので注意してください。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。

Q. 開業して1年目で、まだ確定申告をしていません。何を出せばよいですか?

個人事業主は、開業届の写しと、開業以降売上が発生していることを証する売上台帳等の写しを出します。確定申告を一度も行っていない場合だけの扱いです。開業してから確定申告を一度でも行っている場合は、所得額に関わらず確定申告書の写しを出します。開業日が記載されていない開業届は無効なので、開業日の欄を確認してください。

Q. 履歴事項全部証明書は、いつ取得したものでも使えますか?

いいえ、申請書の提出日から3か月以内の日付のもの(原本)が必要です。法人は、決算期を一度も迎えていない場合のみ提出します。NPO法人も書類一覧で提出対象とされています。

Q. 書類が1つ足りないとどうなりますか?

必要な提出資料がすべて提出されていることは基礎審査の要件で、満たさない場合は失格です。採択審査は提出資料で行い、ヒアリングはありません。特例を希望した場合に要件を1つでも満たさないと、補助金全体が交付されない点にも注意してください。

Q. 申請書類の準備を外部に頼めますか?

公募要領は、第三者の支援を受けること自体は禁じていませんが、条件があります。まず、計画は事業者自身が検討したものである必要があり、自ら検討した記載が見られない場合や、自ら検討していなかったことが分かった場合は、評価に関わらず不採択・交付決定取消になります。社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や様式4の発行依頼を行うことはできません。第三者の支援を受けた場合は、様式2に相手方と支援に係る金額を書く必要があり、GビズIDのアカウントとパスワードを第三者に開示することは利用規約に反します。

まとめ

  • 第20回の申請は電子申請だけです。GビズIDのアカウントを最初に用意します
  • 様式1・2・3・5・6は申請システムに入力し、様式4は商工会・商工会議所が発行します。様式4の受付締切は2026年12月4日(金)です
  • 添付書類は、法人は貸借対照表と損益計算書、個人事業主は確定申告書が基本です。法人は決算期を一度も迎えていない場合、個人事業主は確定申告を一度も行っていない場合に、売上台帳等で代えます
  • 特例・加点を選ぶと書類が増えます。賃金引上げ特例は、採択後と実績報告時にも賃金台帳を出します
  • 提出資料が欠けると基礎審査で失格です。ファイル名の決まりも守ります

持続化補助金のほかに使える制度がないかは、募集中261件から絞り込める補助金かんたん診断で確認できます。補助金のご質問はLINEでも受け付けており、どの制度が該当するか、申請条件に合うかをご提案します。

参考(一次情報)