起業・開業に必要なものチェックリスト【2026年版】｜備品32選・手続き書類・法人印・SaaS

開業に必要なものは、大きく分けて2つです。税務署などへ出す「手続きの書類」と、日々の仕事を回す「備品」。この記事は、その両方を1本のチェックリストにまとめました。開業届・青色申告承認申請書の提出期限から、当社が補助金・助成金のサポート実務で「これがあると手続きがスムーズ」と感じてきた基本備品32点、防災備蓄の量の目安、従業員を雇ったときの法定対応までを、上から順に確認できます。

日本政策金融公庫の2024年度新規開業実態調査によると、開業費用は平均985万円・中央値580万円で、長期的に少額化の傾向にあります。500万円未満で開業した人が4割超という時代です。限られた予算のうち、備品に回せるお金は決して多くありません。だからこそ「実務で本当に使うもの」を、必要な順番でそろえることが大切になります。

実際に開業直後のご相談に乗っていると、「領収書が袋に入ったまま」「タイムカードがなくて助成金の申請書類がそろわない」という場面によく出会います。備品と仕組みの準備不足は、あとから経理と申請実務のつまずきになって返ってくるのです。

すべてを開業日に買う必要はありません。この記事を上から順に読めば、最初に必要なもの、業務が始まってから足すもの、補助金を検討するなら契約を待つものを切り分けられます。迷ったときに戻ってこられる、実務的なチェックリストとしてお役立てください。

先に要点をまとめると、次の6つです。

• 手続き書類で期限があるのは開業届と青色申告承認申請書です。開業届は「その年分の確定申告期限まで」、青色申告承認申請書は「3月15日まで（1月16日以後の開業は開業日から2か月以内）」が期限です（2026年8月時点の国税庁案内）。
• 開業初日までに優先する備品は、経理・書類管理、仕事用の通信環境、事業用メールと会計の仕組みです。
• 法人実印・銀行印・角印の3本が、すべての法人に一律で必須というわけではありません。手続きと取引先の運用に合わせます。
• 防災備蓄は「従業者3日分」が目安です。東京都では条例で努力義務とされています。飲料水は1人1日3リットル×3日分がよく使われる目安です。
• SaaSは会計・連絡・契約・セキュリティを先に整え、勤怠や顧客管理は必要になる直前に追加します。
• 補助金を使う候補は、登録ITツールと申請経路を確認し、原則として交付決定前に契約・購入しません。

先に結論：備品は「自己資金が基本」。だからこそ無駄なく

残念ながら、パソコン・プリンター・デスクなどの汎用的な備品は、ほとんどの補助金で対象外です。「何にでも使えるもの」は事業への効果を特定できないため、補助の対象になりにくいのです。

• 汎用的な備品は自己資金でそろえるのが基本です。
• PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・レジが補助対象になるのは、当社が把握する範囲ではデジタル化・AI導入補助金のインボイス枠で対象のソフトとセットで導入する場合など、条件つきの例外です（補助率1/2・上限はPC・タブレット等が10万円、レジ・券売機が20万円）。
• 補助金が得意なのは、ソフトウェア・クラウドサービス・設備投資などの「事業目的が明確な投資」です。詳しくは対象経費の解説記事をご覧ください。
• 補助対象になり得るものは、交付決定より前に購入しないことが原則です。申請から購入までの順番は補助金申請の流れで確認できます。

500万円未満での開業が4割を超える現在、備品の買い方で開業資金の余力は大きく変わります。細かな備品は自己資金でそろえるのが基本だからこそ、「実務で本当に使うもの」だけを選び、必要な順番で用意することが、無駄を抑えやすい投資につながります。道具に振り回されず、本来の仕事へ気持ちよく集中できる環境をつくっていきましょう。

ただし、補助金を使う可能性があるなら「買う順番」に注意が必要です。 特にデジタル化・AI導入補助金では、対象になり得るITツールを交付決定通知より前に契約・購入すると、その経費には本制度を使えません。ほかの制度は事前着手の例外を含め、公募要領を個別に確認してください。詳しくは後半の「先に買っていいもの・買ってはいけないもの」で解説します。

この記事の選定基準は3つ。①当社の申請サポート・経理の現場で「手続きがスムーズになる」こと、②法令やビジネス慣習上の必然性があること、③特定メーカーにこだわる必要はなく、同等の機能があれば他の製品でも問題ないこと——です。

備品より先に：開業手続きの書類チェック

「開業に必要なもの」を検索する方の多くが、備品と同時に気にしているのが手続きの書類です。個人事業主の場合、最初に押さえるのは次の2枚。どちらも国税庁サイトから様式を入手でき、e-Taxでの提出にも対応しています。

注意したいのは、開業届の期限に関する古い情報です。以前は「開業から1か月以内」と案内されていたため、今もその記載のままの解説を見かけますが、2026年8月時点の国税庁の案内では「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています。最新の案内は記事末尾の一次情報リンクからご確認ください。

一方、青色申告承認申請書は待ってくれません。青色申告には最大65万円の特別控除などのメリットがありますが、承認申請の期限（3月15日、または開業日から2か月以内）を過ぎると、その年は青色申告を選べません。開業届とセットで、開業直後に出してしまうのが実務的には安全です。

このほか、法人を設立する場合の設立関係の届出、従業員を雇う場合の労働保険・社会保険の手続き、インボイス発行事業者の登録などは、事業の形態によって要否が変わります。該当しそうなものは税務署・年金事務所・労働基準監督署など、それぞれの窓口で確認してください。

補助金オタクメモ：開業届の控え（または受信通知）は、補助金・融資・法人口座開設など、あちこちで「事業を営んでいる証明」として求められます。提出したら控えを必ず保管してください。ここでも後述の書類ファイルとスキャナーが効いてきます。

カテゴリ1：経理・書類まわり（税務調査と実績報告で効く）

開業初年度にもっとも差がつくのが、経理と書類管理です。補助金の実績報告や確定申告では、領収書・請求書などの証憑をきちんと保管・提出できることが前提になります。最初に「迷わず片づけられる場所」をつくっておくと、月末や申告時期の負担がぐっと軽くなります。

領収書・請求書のスキャナー

リコー PFU ドキュメントスキャナー ScanSnap iX1300

領収書・請求書をため込まず、届いたその日にデータ化しやすい小規模オフィス向けモデルです。会計ソフトとの連携まで見据えておけば、月末の経理を「探す作業」から「確認する作業」へ変えられます。

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補助金オタクメモ：補助金の実績報告では、請求書・領収書・振込記録などの証憑提出が求められます。紙のままため込まず、開業時からスキャンして月別に保存しておくと、実績報告や確定申告の準備を落ち着いて進めやすくなります。
ただし、会計ソフトを補助金で導入する予定があるなら、スキャナーは先に買わないでください。対象ソフトとセットなら補助対象になり得るためです（後述）。

領収書ファイル

キングジム 領収書ファイル スキットマン 48ポケット A4

月別・取引先別にポケットへ入れるだけで、領収書の定位置が決まります。「とりあえずここに入れる」を習慣にできると、忙しい日でも証憑が散らからず、経理への小さな不安を減らせます。

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実務電卓

カシオ 本格実務電卓 ジャストタイプ JS-20WKA-SR-N

経費集計や資金繰りでは、数字に集中できる道具があると安心です。検算機能を備えた実務電卓なら、スマートフォンで起こりがちな入力ミスに気づきやすく、集計のやり直しを減らせます。

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シュレッダー

アイリスオーヤマ オートフィードシュレッダー 業務用（クロスカット・自動紙送り）

見積書や顧客リストなど、「そのまま捨てられない紙」は開業後に想像以上に増えます。自動紙送りタイプなら、ほかの作業を進めながら処理でき、機密書類を机に積み残しにくくなります。

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ラベルライター

キングジム ラベルライター「テプラ」PRO SR170

書類ファイルの背表紙から備品管理、郵送物まで、迷わず戻せる表示をつくれます。探し物の時間が少しずつ減るだけで、事務所の日常は思った以上に軽やかになります。

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手提げ金庫

カール事務器 手提げ金庫 キャッシュボックス A5

小口現金・釣銭・切手に一つの定位置をつくれます。現金商売でなくても、事業用のお金を生活費と分けて管理できると、帳簿が整い、日々の確認にも安心感が生まれます。

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書類保存箱（バンカーズボックス）

フェローズ バンカーズボックス 703S 3個1セット（ふた式・Mサイズ）

年度が終わった帳簿書類を、箱ごと気持ちよく整理できます。「年度＋中身」で定位置を決めておけば、数年後に確認が必要になったときも、慌てず取り出せます。

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帳簿書類の保存期間は、法人と個人事業主で違います。

• 法人：帳簿書類は原則7年です（青色欠損金・災害損失金が生じた事業年度は10年）。
• 個人事業主：青色申告者は帳簿7年・書類は5年でよいものもあり、白色申告者は原則5年です（記帳制度に基づく帳簿は7年）。

補助金オタクメモ：保存が必要なのは税務関係だけではありません。補助金で取得した設備・実施した事業の関係書類も、5年程度の保管を求められるのが一般的です。「年度＋中身」をラベルライターで貼った箱を積んでいくだけで、数年後の自分が助かります。

カテゴリ2：デスク環境（毎日の生産性に直結）

デスク周りは、毎日何時間も使う仕事の土台です。高価な製品を一度にそろえる必要はありませんが、姿勢、画面の見やすさ、通信の安定性を整えると、開業直後の忙しい時期にも集中力を保ちやすくなります。

事務デスク

カグクロ オフィスデスク 事務用平机 W1400×D700×H700mm

公募要領や見積書を広げながらPCへ入力できる、ゆとりのある作業面が魅力です。資料の置き場所に悩まず、考えることへ集中できる余白は、長い申請作業の心強い味方になります。

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外部モニター

IODATA 23.8型 モニター EX-A241DB（省電力・スピーカー付き）

公募要領と申請画面、見積書とメールを並べて確認できるため、画面を何度も切り替える手間を減らせます。小さな往復がなくなるだけで、事務作業の流れがより滑らかになります。

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ノートパソコンスタンド

BoYata ノートパソコンスタンド

ノートPCを見やすい高さへ近づけ、長時間作業で下がりがちな目線を整えます。外部モニターと高さを合わせれば、2画面の行き来も自然になり、肩や首へ配慮した仕事環境をつくれます。

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A4複合機（プリンター）

ブラザー A4インクジェット複合機 DCP-J916N（自動両面印刷・Wi-Fi）

行政手続きや契約では、今も紙が必要になる場面があります。印刷、コピー、スキャンを事務所で完結できれば、急ぎの書類が出た日にも外へ走らず、落ち着いて対応できます。

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Wi-Fi 6ルーター

バッファロー Wi-Fi 6ルーター WSR-3200AX4S

クラウド会計もWeb会議も、安定した通信があってこそ気持ちよく進みます。会議中の途切れや大切な送信時の不安を減らし、事業所のオンライン業務を支える土台になります。

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電源タップ（雷ガード付き）

エレコム 電源タップ 6個口 3m（雷ガード・個別スイッチ・ほこりシャッター付き）

デスク周りの「あと一口足りない」を開業初日から防ぎやすい6個口タイプです。個別スイッチやほこりシャッターがあれば、機器が増えても整理しやすく、雷サージ対策にも配慮できます（直撃雷まで防ぐものではありません）。

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バックアップ用外付けHDD

バッファロー 外付けHDD 4TB HD-AD4U3（日本製・静音）

会計データ、顧客データ、申請書類の控えを、クラウドだけに預けないための備えです。万一の障害時にも復旧の選択肢が残るため、大切な仕事を続ける安心につながります。

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Web会議用ヘッドセット

ロジクール USBヘッドセット H390r（ノイズキャンセリングマイク）

商談や士業・支援機関との打ち合わせで、声を聞き取りやすく届けるための基本装備です。音声の小さなストレスを減らせば、相手の話へ落ち着いて集中でき、会話の印象も整います。

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オフィスチェア

タンスのゲン オフィスチェア（メッシュ・ランバーサポート・床傷防止キャスター）

事業計画書や申請書類の作成は、想像以上に長い座り仕事になります。体に合う椅子は集中を静かに支え、長時間作業の負担にも配慮できます。高価さだけで決めず、自分の体格に合うものを選んでください。

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カテゴリ3：保管と防災（「もしも」に備える）

重要書類や防災用品は、普段使わないからこそ後回しになりがちです。しかし、ここは「失ってから」では取り返しがつきません。置き場所と使い方を先に決めておけば、万一のときにも落ち着いて事業と働く人を守れます。

耐火金庫

日本アイエスケイ 耐火金庫 CPX-A4（日本製・A4ファイル収納）

定款、契約書、通帳、印鑑など、失うと手続きが止まる大切なものへ定位置をつくれます。手提げ金庫が日々の現金用なら、こちらは事業の重要書類を守るための備えです。

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防災バッグ

防災のミカタ 非常用持ち出し袋（防災士監修・1人用）

地震や台風は、忙しさに関係なく訪れます。まずは1人1袋を目安に備え、置き場所を全員で共有しておけば、いざというときの最初の行動に迷いにくくなります。

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防災備蓄は「従業者3日分」が目安（水・食糧・簡易トイレ）

持ち出し用の防災バッグとは別に、事業所に留まるための備蓄も考えておきたいところです。大規模災害時には、交通機関の停止で従業員が帰宅できず、事業所で数日を過ごす事態が起こり得ます。

東京都には帰宅困難者対策条例があり、事業者は従業者の3日分の飲料水・食糧その他災害時に必要な物資を備蓄するよう努めることとされています（努力義務）。都外の事業者に義務はありませんが、「3日分」という水準は全国どこでも備蓄量を決めるときの参考になります。

備蓄は「買って終わり」ではなく、保存期限の管理が要ります。年に1回、防災訓練や年度替わりのタイミングで入れ替えを確認する日を決めておくと、期限切れをためこまずに済みます。

消火器（飲食店は面積を問わず義務）

ハツタ ABC粉末消火器 10型 蓄圧式（リサイクルシール付き）

火を使う設備・器具を設けた飲食店等は、防火上有効な措置が講じられたものを除き、延べ面積にかかわらず消火器具の設置が義務です（平成31年10月1日施行の消防法施行令改正。改正前は延べ面積150㎡以上が対象でした）。必要な本数と設置場所は、購入前に所轄の消防署へ確認してください。

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補助金オタクメモ：この改正には経過措置が設けられていません。小さなカフェや間借りの店舗も対象になり得ます。必要な本数・設置場所・「防火上有効な措置」に当たるかどうかは所轄の消防署が判断しますので、開業前に一度相談しておくと確実です。オフィスのみの業態でも、事業所の規模や用途によって設置義務が生じる場合があります。

カテゴリ4：来客・会議まわり

来客や会議の場は、会社の第一印象をつくる時間でもあります。必要な備品を絞って整えるだけでも、説明や応対がスムーズになり、相手にも安心感を持ってもらいやすくなります。

ホワイトボード（脚付き・両面）

ホワイトボード 脚付き 600×900mm 両面タイプ

アイデアや工程をその場で可視化できるため、打ち合わせ、タスク管理、採用面接まで一台で活躍します。会議室のない小さな事務所でも、脚付きなら必要な場所へ動かして、会話をすぐ形にできます。

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固定電話機（コードレス）

パナソニック コードレス電話機 VE-GD27DL-W

事業用の固定番号を置く場合に、取引先や金融機関からの連絡を受ける窓口になります。迷惑電話対策機能があれば、営業電話が増えやすい開業直後も、必要な連絡へ落ち着いて対応できます。

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来客の動線もひととおり確認する

店舗や来客のある事務所では、入口から席までの動線に沿って必要なものを洗い出すと抜けを防げます。商品リンクは付けませんが、次のようなアイテムです。

• 看板・社名サイン：入口の表札やドアプレートだけでも、来訪者と配達員の迷いが減ります。ビルのテナント表示への掲載も忘れずに。
• 傘立て・コートハンガー：雨の日の来客対応で最初に困るところです。
• スリッパ：土足でない事務所・サロン系の業態で。
• パンフレットスタンド：会社案内やチラシを手に取ってもらう業態なら、待合スペースに。
• 来客用の飲料：コーヒー・お茶と紙コップ。冷蔵庫や電気ケトルは後述の家電リストで検討します。

カテゴリ5：従業員を雇ったら（助成金と法令対応の必須アイテム）

初めての採用は、事業が次の段階へ進む大切な節目です。同時に、勤怠記録や個人情報管理など、事業者として守るべき責任も増えます。従業員が安心して勤務初日を迎えられるよう、必要な仕組みを先に整えておきましょう。なお、雇用に関する国の支援は「補助金」ではなく「助成金」が中心です。両者の違いは補助金と助成金の違いで整理しています。

タイムレコーダー

セイコーソリューションズ 多機能タイムレコーダー Z150

従業員を1人でも雇うなら、勤怠記録は欠かせません。紙のタイムカードでも、勤務初日から「毎日記録が残る仕組み」を整えておけば、働く人と会社の双方にとって、安心できる基準が生まれます。

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補助金オタクメモ：キャリアアップ助成金 正社員化コースなど雇用系の助成金では、賃金台帳とあわせて出勤簿・タイムカードなどの勤怠記録の提出を求められるのが一般的です。「勤怠記録がなくて申請を断念」は当社が実際に何度も見てきた、いちばんもったいないパターンです。
なお、この機器そのものはデジタル化・AI導入補助金の対象品目には含まれません（ハードのタイムレコーダーは対象外）。補助金を使いたい場合は、クラウド勤怠システム（ソフトウェア）の導入がデジタル化・AI導入補助金の対象になり得る、という関係です。

施錠できる書類ワゴン（労務書類・マイナンバー用）

オフィスコム デスクワゴン サイドワゴン 3段（ダイヤル錠・オールロック）

労働者名簿・賃金台帳・出勤簿、マイナンバー関係書類に「鍵のかかる定位置」をつくれます。デスク下へ収まる3段タイプなら、独立した書庫を置きにくい事務所でも、個人情報を日常の動線の中で管理しやすくなります。

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補助金オタクメモ：帳簿の保存期間は「5年」ではなく当分の間「3年」
労働基準法109条は労働者名簿・賃金台帳・雇入れや解雇に関する重要書類を5年間保存と定めていますが、附則により当分の間は3年間とされています（2026年8月時点）。実務では、助成金の受給後にさかのぼって確認されることを考えると、5年分を残しておくほうが安心です。

救急箱（労働安全衛生規則対応）

応急手当用品40点セット（事業者向け）

小さなけがが起きたとき、すぐ手を伸ばせる備えがあると安心です。労働安全衛生規則第633条は、必要な救急用具・材料を備え、その備付け場所と使用方法を労働者に周知することを事業者に求めています。市販セットを土台に、自社の作業内容に合わせて中身を整えてください。

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補助金オタクメモ：救急用具のルールは2021年12月に変わりました
かつては備えるべき品目が規則（旧第634条）に列挙されていましたが、この規定は令和3年12月1日施行の改正で削除されています。現在は「一律にこれをそろえればよい」ではなく、自社で起こり得るけがや疾病に応じて中身を考えるのが原則です（厚生労働省 基発1201第1号）。デスクワーク中心の事務所と、工具や火気を扱う現場とでは、必要なものが違うということです。市販セットを土台にしつつ、自社の作業内容に合わせて足し引きしてください。

就業規則（常時10人以上で作成・届出が義務）

備品ではありませんが、雇用まわりの法定対応として押さえておきたいのが就業規則です。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁（労働基準監督署）へ届け出る義務があります（労働基準法89条）。

条文は「常時十人以上」です。つまり10人ちょうどでも義務の対象で、パート・アルバイトも人数に含まれます。「10人を超えたら」と覚えていると、10人目を雇った時点で対応が漏れるので注意してください。

10人未満の事業場に作成義務はありませんが、雇用関係の助成金には就業規則や労働協約に制度を規定していることが要件になるものがあります（詳細は各助成金の支給要領でご確認ください）。労働条件をめぐる行き違いの予防にもなるため、雇用を増やす計画があるなら、早めに社会保険労務士へ相談しておく価値があります。

開業備品チェックリスト（保存版・32点）

あわせて確認：手続き・法定対応チェックリスト

備品と違って「買えば済む」ものではない、期限や条件つきの対応をまとめました。

法人印・住所ゴム印は何をそろえる？

「法人印3点セットは全部必須」と説明されることがありますが、3本すべてが法律上の必須品というわけではありません。法務省によると、2021年2月15日以降、オンラインで登記を申請する場合の印鑑提出は原則として任意です。ただし、書面で登記を申請する場合や、代理人によるオンライン申請で委任状を書面提出する場合などは印鑑届が必要です。代表者の印鑑証明書が必要な取引を予定している場合にも、代表者印を届け出ておく実務上の意味があります。

住所ゴム印は、郵便番号・所在地、会社名、代表者の役職と氏名、電話番号を段ごとに分けられる組み合わせ式が便利です。書類によって「代表者名は不要」「電話番号だけ外したい」といった使い分けができます。移転直後は作り直しになるため、登記上の本店所在地と日常的に使う連絡先を確定してから注文しましょう。

注意：住所ゴム印は会社情報を素早く記入するための道具です。ゴム印を押しただけで、契約への同意を示す署名や代表者印の代わりになるとは限りません。契約相手から指定された署名・押印方法を確認してください。

法人印鑑3本セット（必要な法人向け）

法人印鑑3本セット（黒水牛・代表印18mm・銀行印16.5mm・角印24mm）

印鑑証明書を使う契約、届出印が必要な銀行口座、紙の請求書運用がある法人向けです。商品ページの注文方法に従って会社名・書体などの彫刻内容と納期を確認し、実印と銀行印は別々に管理してください。

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組み合わせ式の住所ゴム印（紙業務が多い場合）

はんこ祭り 組み合わせ式住所印 5行・横書き 62×37mm

住所・社名・代表者名・電話番号などを行ごとに分けて使えるオーダー式です。登記住所と日常の連絡先を確定してから注文してください。

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このほかにそろえておきたい定番アイテム（商品リンクなし）

Web会議・リモートワーク用品の追加チェックリスト

オンライン商談では、話の内容だけでなく、声の聞き取りやすさ、表情の見やすさ、接続の安定性といった基本も信頼につながります。32点のうち、外部モニター、ノートPCスタンド、ヘッドセット、Wi-Fiルーターを先に整え、Webカメラやスピーカーフォンなどは、仕事の場所と会議人数に合わせて追加してください。

Webカメラ（内蔵カメラで不足するとき）

ロジクール Webカメラ C920n（フルHD 1080p・オートフォーカス）

デスクトップPCやノートPCの内蔵カメラでは、表情や資料が伝わりにくいと感じたときに検討したい一台です。顔が自然に見える位置へ設置できると、オンライン商談でも相手と落ち着いて話しやすくなります。

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スピーカーフォン（同室から複数人で参加するとき）

Anker PowerConf 会議用マイクスピーカー

同じ部屋から複数人でWeb会議へ参加するとき、全員の声を届け、相手の声を共有しやすくなります。その場にいる人が会話へ自然に加われるため、小さな会議室でも一体感を保ちやすい機器です。1人利用ならヘッドセットを優先してください。

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USB-Cドック（接続端子が足りないとき）

Anker PowerExpand 8-in-1 USB-C PD ハブ

モニター、有線LAN、USB機器、SDカードをまとめて接続できます。周辺機器をつなぎ直す手間が減るため、デスクに着いたらすぐ仕事を始めやすくなります。充電器は付属しないため、PC側の映像出力・給電仕様を確認してください。

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静音キーボード・マウス（PCスタンド利用時）

ロジクール MK295 静音ワイヤレス キーボード・マウスセット

ノートPCスタンドで画面を高くする場合や長時間入力する在宅ワークに向いています。静かな打鍵音なら、オンライン会議中や共有スペースでも周囲への音に配慮しながら作業へ集中しやすくなります。対応OSとUSB-A端子の有無を確認してください。

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デスクライト（手元が暗いとき）

アイリスオーヤマ デスクライト LDL-502-W（無段階調光）

書類の細かな文字を読む夜間作業でも、必要な明るさへ調整しやすいライトです。手元の見えにくさを減らしやすく、最後まで丁寧に仕事を進められます。Web会議で使う場合は、顔への光の向きと画面への映り込みも確認してください。

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のぞき見防止フィルター（共有場所で作業するとき）

PCフィルター専門工房 23.8インチ 16:9 マグネット式のぞき見防止フィルター

コワーキングスペースや共有席でも、周囲の視線へ配慮しながら顧客情報や見積書を扱いやすくなります。23.8型でも寸法が異なるため、画面の実寸とベゼル形状を測ってから購入してください。

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ノートPCの内蔵カメラとマイクで支障がなければ、Webカメラを別に買う必要はありません。まずは外部モニター＋ヘッドセットで作業と音声を整え、映像や複数人会議に不満が出てからカメラやスピーカーフォンを足す順番にすると、無駄を抑えやすくなります。

機器だけでなく、セキュリティの初期設定も開業準備に含めます。IPAは、OS・ソフトの更新、適切なパスワード管理、画面ロック、ルーターのファームウェア更新、Web会議サービスのセキュリティ設定確認などを案内しています。仕事用端末を家族と共用しない、やむを得ず共用するなら仕事用アカウントを分ける、公衆Wi-Fiではファイル共有を切る、といったルールも最初に決めてください。

法人用スマートフォン（法人スマホ）・会社の電話番号をどう用意する？

電話は、取引先やお客さまが会社へ連絡する大切な入口です。個人のスマートフォンだけで始めることもできますが、事業が動き出してから番号を変えると、名刺、Webサイト、契約先への案内を直す手間が生まれます。連絡先を外部へ公開する前に、端末、電話番号、受電方法を一緒に決めると安心です。

固定回線を引かなくても、クラウド電話サービスを使えば、スマートフォンで会社の番号を発着信できます。たとえば03plus公式サイトでは、スマートフォンまたはPCから申し込み、本人確認後に市外局番または050番号をアプリで利用できます。市外局番は拠点住所や提供エリアなどの条件があるため、使いたい番号、必要書類、開通までの日数、通話料、解約・番号移転の条件を比較して選んでください。

なお、ここでいう「会社の電話番号」は、電話連絡に使う番号です。国税庁から法人へ指定される13桁の法人番号とは別のものなので、申込画面や契約書では混同しないようにしましょう。

会社の電話番号が決まったら、同じタイミングで独自ドメイン、事業用メール、ホームページに載せる連絡先をそろえると、名刺や各種申請を作り直す手間を減らせます。次のSaaS一覧で、開業初日に必要なアカウントも確認しておきましょう。

起業・開業時におすすめのSaaSと導入順

SaaSは、開業直後の少人数でも仕事を止めないための頼れる仕組みです。ただし、「人気だから」という理由だけで増やすと、月額料金と二重入力が積み上がります。まず、お金、連絡、契約、セキュリティの4領域を整え、雇用・営業・予約などは業務が発生する直前に追加するのが基本です。

freee会計は「最初の取引前」に決める

経理担当者を置かずに起業するなら、freee会計のようなクラウド会計は優先度の高いSaaSです。銀行口座や事業用カードとの連携、請求・証憑の整理方法を最初に決めておくと、あとから個人支出と事業支出を分け直す手間を減らせます。法人向けの機能と最新プランはfreee会計の新設法人向け公式ページで確認できます。

ただし、デジタル化・AI導入補助金の利用を考える場合は、対象として登録されたITツールを、交付決定通知を受けた後に、選定したIT導入支援事業者から導入する必要があります。公式サイトから先に直接契約した利用料が、そのまま補助対象になるわけではありません。補助金を優先するか、すぐに経理を始めるかを契約前に決めてください。

Google Workspaceは「名刺・ホームページ公開前」に決める

独自ドメインのメールは、会社の名前で信頼を積み重ねるための小さくて大切な入口です。Google Workspaceなら、Gmail、カレンダー、Google ドライブ、Google Meetなどを同じ会社アカウントで管理できます。個人のGmailで取引を始めてから移すより、名刺やホームページへメールアドレスを掲載する前に、ドメインと利用者を決めておくほうがスムーズです。

株式会社CAREARCはGoogle Workspaceの認定パートナーとして、対象プランの割引案内と導入支援に対応しています。割引率、対象プラン、契約期間、アカウント数などの適用条件は変わる場合があるため、契約前にCAREARCへお問い合わせください（2026年8月22日現在）。アカウント作成だけでなく、独自ドメイン、共有ドライブ、権限、多要素認証まで最初に設計しておくと、従業員が増えたときにも安心して引き継げます。

CAREARCの提携・おすすめサービス（広告・PR）

広告・PRについて：以下には、株式会社CAREARCの提携先・紹介先が含まれます。リンク先から申し込みが成立した場合などに、当社が紹介料を受け取ることがあります。広告の有無だけで順位を決めず、開業直後の実務で用途が分かりやすいサービスに絞っています。

freee会計の販売割引を利用できるプランと、補助金に登録されている製品・プランは同じとは限りません。補助金を優先する場合は、freeeのデジタル化・AI導入補助金案内と事務局のITツール検索を契約前に照合してください。

各サービスの提携特典と申込条件は、CAREARCのお役立ちサービス一覧でまとめています。同ページは広告を含みます。割引・キャンペーン・料金・対象プランは変わるため、申込前にリンク先と各社公式サイトで最新条件をご確認ください（掲載内容は2026年8月22日確認）。

ホームページは、会社の存在と強みを営業時間外にも伝えてくれる営業の土台です。株式会社CAREARCでは、ホームページ・Webサイト制作について、目的整理、構成、デザイン、写真・動画、公開後の保守、SEO・集客まで相談できます。「まず会社案内だけ」「採用ページも必要」「将来はECへ広げたい」など、今の事業規模に合うところから無理なく始められます。

法人用スマートフォンと会社の電話番号、Google Workspace、ホームページは、それぞれ別の契約に見えて、実際には名刺や取引先へ示す会社の連絡先としてつながっています。開業前で何から決めるべきか迷う場合は、必要な順番を含めてCAREARCへご相談ください。

先に買っていいもの・買ってはいけないもの

ここは、補助金メディアとして特にお伝えしたいところです。

デジタル化・AI導入補助金では、交付決定より前に契約・発注・購入したITツールは補助されません。 公募要領にも、補助対象外経費として「交付決定前に購入したITツール」が明記されています。つまり、開業準備を急いで先に買ってしまうと、その買い物には本制度の補助金を使えません。審査の結果、交付決定通知を受けたことを確認してから、契約・発注へ進みます。ほかの補助金には事前着手が認められる例外もあるため、利用する制度の公募要領を個別に確認してください。

そこで、買い物を2つに分けて考えてください。

左の列は補助金の対象になりにくい汎用備品なので、必要ならいつ買っても構いません。右の列に当てはまるものを検討しているなら、買う前に「補助金を使うか」を先に決めてください。 どの枠で申請するかは、会計・受発注・決済ソフト中心ならインボイス枠、より幅広い業務システムなら通常枠が候補になります。迷ったら枠の選び方の解説をご覧ください。補助額の目安は見積もりシミュレーター（無料・30秒）で試算でき、申請時にそろえる書類は必要書類の解説で確認できます。

スキャナーと複合機は少し注意が必要です。 単体で買えば補助対象外の汎用備品ですが、会計ソフトなどを補助金で導入するなら、それとセットで申請できる可能性があります。その場合は交付決定を待つ必要があり、さらに購入先も「そのソフトを選んだIT導入支援事業者」に限られます（自分でネット通販から買うと対象になりません）。会計ソフトの導入を補助金で考えているなら、スキャナー・複合機は先に買わないでください。

判断に迷ったら、補助金かんたん診断（無料・3分）か公式LINEでご相談ください。すでに契約・購入した経費を、あとから本制度の対象にすることはできませんが、購入前なら制度の活用方法と導入時期を落ち着いて設計できます。すでに買ったものがあっても、これからの投資や別の制度で組み立て直せる場合がありますので、あきらめずにご相談ください。なお、当サイトでは募集中の補助金355件を毎週自動更新で掲載しています。お住まいの地域で使える制度は都道府県別の一覧から探せます。

補助金オタクメモ：もらった後にも「勝手に処分できない」制約があります
補助金で取得した一定額以上の機械・設備には処分制限期間があり、期間中に売却・廃棄・目的外使用をするには事前の承認が必要です（場合によっては補助金の一部返還を求められます）。「補助金で買う」は「安く買える」だけでなく「数年間の管理義務を引き受ける」ことでもある、と覚えておいてください。詳しくは補助金申請の流れで解説しています。

そろえる順番と「あと回しでいいもの」

すべてを開業日にそろえる必要はありません。仕事が動き始める順番に合わせて整えると、余計な買い直しを抑えながら、必要な環境を無理なくつくれます。

1. 開業したら手続き書類を先に：個人事業なら開業届と青色申告承認申請書を確認します。特に青色申告承認申請書は期限（3月15日、または開業日から2か月以内）を過ぎるとその年は選べません。
2. 名刺やホームページを公開する前に：法人用スマートフォン、会社の電話番号、独自ドメイン、Google Workspaceなどの事業用メールを決めます。会社名・住所・電話・メールの表記をそろえておくと、作り直しを減らせます。
3. 開業前に仕事の土台をつくる：会計の運用、ネット環境、領収書・契約書の保管場所を決めます。法人は、取引に必要な印鑑と住所ゴム印も確認します。会計ソフトなどに補助金を使う場合は、契約前に申請経路を確認してください。
4. 最初の1か月で毎日の不便を減らす：デスク、チェア、外部モニター、ヘッドセットなど、作業を止める原因になりやすいものからそろえます。スキャナーは、補助金を使う場合は交付決定まで待ちます。生活まわりの消耗品（トイレットペーパー・掃除用品・ゴミ袋）と家電も、この段階で最低限を用意します。
5. 商談や在宅勤務が増えたら追加する：内蔵カメラで不足するときだけWebカメラを追加し、複数人会議ならスピーカーフォン、接続が多ければUSB-Cドックを検討します。
6. 雇用が決まったら勤務開始前に整える：従業員が安心して働き始められるよう、勤怠記録、給与・労務の運用、施錠保管、救急箱を用意します。常時10人以上になる見込みなら就業規則の準備も始めます。
7. 利用場面が見えてから選ぶ：顧客管理や予約などの業態別SaaS、応接セット、観葉植物は、実際の業務量と置き場所が分かってから決めれば十分です。

費用を抑える5つの知恵と、税務の基本

• 印鑑・名刺・ゴム印は複数社で比較。印材、納期、保証、電子データの扱いまで見て、必要なものだけを小ロットで注文します。
• オフィス家具・家電は中古も選択肢。ただし、補助金の対象経費では中古品が対象外になる制度が多い点は覚えておいてください（備品を自己資金でそろえる場合には関係ありません）。
• リース・レンタルは「補助金を使わないもの」に限って有効。複合機・電話機・什器は初期費用を抑えられるリースが合理的な場面があります。一方で、補助金の対象経費ではリース・レンタル契約が対象外とされることが多く（デジタル化・AI導入補助金でも、サイバーセキュリティお助け隊サービスを除いて対象外）、所有権が移らない契約は実績報告の証憑としても成立しにくいのが実情です。補助金を狙う投資は買い切り、狙わない備品はリースも可——この線引きで考えてください。
• SaaSは同じ仕事をするサービスを重ねない。無料期間中に実際のデータで試し、会計・請求・契約などの連携と、解約時にデータを書き出せるかを確認してから年払いを検討します。
• 10万円未満の備品は、通常そのまま経費（消耗品費）にできます。10万円以上は原則、減価償却資産ですが、青色申告の中小企業者等には一括で経費にできる特例があります。2026年（令和8年）4月1日以後に取得したものは40万円未満（それより前の取得は30万円未満）が対象で、年合計300万円が上限です。従業員数400人以下などの要件があり、適用期限は2029年（令和11年）3月31日までの取得分です。取得価額が20万円未満なら3年間で均等償却する一括償却資産という選択肢もあります。具体的な処理は税理士・税務署にご確認ください。

注意：この特例は令和8年度の税制改正で30万円未満から40万円未満へ引き上げられたばかりです（2026年8月時点で、国税庁のタックスアンサーはまだ旧基準の記載が残っています）。根拠は下の「参考（一次情報）」に挙げた国税庁『令和8年度 法人税関係法令の改正の概要』をご確認ください。

予算の目安と、創業融資の「設備資金」への書き方

「結局いくらかかるのか」は最初に気になるところです。全体観として、日本政策金融公庫の2024年度新規開業実態調査では、開業費用は平均985万円・中央値580万円で、長期的に少額化の傾向にあります。内訳をみると250万円未満が20.1％、250万〜500万円未満が21.0％で、あわせて4割超が500万円未満で開業しています。平均を押し上げているのは店舗・設備型の一部業種で、多くの開業はもっと身軽です。

この数字が示すのは、「開業にはお金がかかるから備品も豪華に」ではなく、その逆です。少額開業が主流の今、備品は総予算のごく一部に収めるのが現実的です。個別の商品価格は変動するため記載しませんが、カテゴリごとの考え方は次のとおりです。

創業融資を受けるなら、備品の見積書は必ずもらってください。 日本政策金融公庫などの創業計画書には「設備資金」の欄があり、金額の根拠として見積書の提出を求められます。制度や様式が合えば、同じ見積書を補助金申請の根拠資料として活用できることもあります。「まとめ買いだから」と口頭で済ませず、開業前の買い物こそ見積書を残しておくのが、当社からの実務的なおすすめです。

よくある質問

Q. 開業届はいつまでに提出すればよいですか？

2026年8月時点の国税庁の案内では、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出するとされています。以前は「開業から1か月以内」と案内されていたため、古い情報も残っていますが、現在の案内が基準です。開業届の控えは補助金・融資・法人口座開設で「事業の証明」として使う場面が多いので、提出後は必ず保管してください。

Q. 青色申告承認申請書の期限はいつですか？

青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに開業した場合は、開業日から2か月以内に提出します。期限を過ぎるとその年は青色申告を選べないため、開業届とセットで早めに出しておくのが実務的には安全です。

Q. 法人設立に実印・銀行印・角印の3点セットは必須ですか？

いいえ、3本すべてが一律に法定必須というわけではありません。オンラインで登記を申請する場合、代表者印の提出は原則として任意です（2021年2月15日以降）。ただし、書面申請や代理人によるオンライン申請で委任状を書面提出する場合などは印鑑届が必要です。代表者の印鑑証明書を使う予定があるなら法人実印、口座開設先が届出印を求めるなら銀行印、紙の見積書・請求書に社内運用で押すなら角印、というように用途から逆算して用意してください。住所ゴム印も同じ考え方で、紙の契約書・封筒を繰り返し扱うなら作る価値がありますが、署名や代表者印の代用になるとは限りません。

Q. 法人用スマートフォンや会社の電話番号は必要ですか？

1人で開業する場合も、私用と業務用の番号・連絡先・写真・料金を分けたいなら用意する価値があります。端末を2台持つ必要はなく、会社名義の端末、デュアルSIM、業務用番号を使えるクラウド電話アプリなどから選べます。電話番号は、Webで申し込んで050番号や03・06などの市外局番をスマートフォンで使えるサービスもあります（市外局番は拠点住所や提供エリアの条件あり）。従業員へ貸与する場合は、退職時に番号と顧客連絡先を会社へ残せる運用にしてください。なお、電話番号と国税庁が指定する13桁の法人番号は別物です。

Q. 備品に補助金は使えないのですか？

汎用備品は対象外が基本ですが、例外はあります。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では、次のような形で対象になり得ます。

• PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つ対象ソフトとあわせて導入する場合に限り対象です（補助率1/2・上限10万円）。
• POSレジ・券売機：「決済」機能を持つ登録済みのPOSレジソフトとセットで導入する場合が対象です（補助率1/2・上限20万円）。

いずれも「ソフトが主役、ハードは付随」という考え方です。単体で買っても対象になりませんし、購入先もソフトを選んだIT導入支援事業者に限られます。なお、モニターとWebカメラは対象ハードウェアの品目に含まれていないため、自己資金でそろえる前提で考えてください。「この投資は補助金の対象になるか？」は補助金かんたん診断（無料・3分）でチェックできます。

Q. freee会計はデジタル化・AI導入補助金の対象ですか？

製品名だけでは決まりません。申請時点で対象登録されている製品・プランを新規導入し、IT導入支援事業者と申請するなど、所定の条件を満たす必要があります。直接契約した既存利用料へ後から補助金を充てることはできません。契約前にデジタル化・AI導入補助金のITツール検索と支援事業者を確認してください。

Q. 複合機のリースや中古品の購入でもよいですか？

備品として使う分には、どちらも賢い選択肢です。ただし補助金を使うかどうかで答えが変わります。デジタル化・AI導入補助金などでは、リース・レンタル契約や中古品が対象外とされることが多いため、補助金を狙う投資は買い切り・新品が基本です。「とりあえずリースで」と契約すると補助金の選択肢が消えるので、契約前に補助金の可否を確認してください。補助金を使わない備品なら、リースも中古も自由に選んで問題ありません。

Q. 開業前に買った備品は経費にできますか？

開業前の支出は「開業費」として繰延資産に計上し、任意のタイミングで償却する方法や、金額・内容によって通常の経費として処理する方法があります。いずれにしても、領収書がなければ計上できませんので、開業を思い立った日から保管を始めてください。具体的な処理は税理士や税務署にご確認ください。ここでも領収書ファイルとスキャナーが効いてきます。

Q. 防災用品はどこまで備えればよいですか？

持ち出し用の防災バッグ（1人1袋が目安）に加えて、事業所に留まるための備蓄を従業者3日分そろえるのが目安です。東京都では帰宅困難者対策条例により、従業者の3日分の飲料水・食糧等の備蓄が事業者の努力義務とされています。飲料水は1人1日3リットル×3日分がよく用いられる目安で、非常食・簡易トイレ・毛布・ライトもあわせて検討してください。年1回、保存期限の確認日を決めておくと管理が続きます。

Q. 就業規則はいつから必要ですか？

常時10人以上の労働者を使用するようになったら、就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出る義務があります（労働基準法89条）。「10人ちょうど」も対象で、パート・アルバイトも人数に含まれます。10人未満なら作成義務はありませんが、雇用関係の助成金には就業規則等に制度を規定していることが要件になるものがあり、労務トラブルの予防にもなるため、雇用を拡大する予定があるなら早めの整備をおすすめします。

Q. 紹介されている32点は、すべて開業前に必要ですか？

いいえ。最初に優先するのは、会計・証憑保管、仕事用の通信環境、毎日使うデスク環境です。法人印は必要な手続きがある場合に、Webカメラは内蔵カメラで不足する場合に、スピーカーフォンは同室から複数人で参加する場合に追加する、というように、条件に当てはまるものだけ追加してください。チェックリストの優先度と「そろえる順番」を使えば、32点を一度に買わずに判断できます。

Q. Google Workspaceの割引やホームページ制作をCAREARCへ相談できますか？

はい。株式会社CAREARCはGoogle Workspaceの認定パートナーとして、対象プランの割引案内と導入支援に対応しています。割引の適用条件はプラン、契約期間、利用人数などで変わる場合があるため、契約前に最新条件をご確認ください。ホームページについても、CAREARCのWeb制作サービスで、企画、デザイン、写真・動画、公開後の保守、SEO・集客まで相談できます。電話番号、独自ドメイン、事業用メール、ホームページの表記をまとめて整えたい場合にも対応可能です。

Q. 紹介されている商品はどう選んでいますか？広告ですか？

当社の申請サポート・経理実務の現場で「手続きをスムーズにする」観点から、各カテゴリの定番品を選んでいます。同等の機能があれば他の製品でも問題ありません。価格は変動するため記載していません。また、提携先への紹介を通じて当社が紹介料を受け取る場合があり、広告・PRであることは本文に表示しています。広告の有無は商品の選定にも「補助金の対象になるか」の記述にも影響しません。特典や料金は変わるため、最終判断は各社の最新条件をご確認ください。

まとめ：開業初日は「仕事を止めないもの」から

開業準備で大切なのは、備品を一度に買いそろえることではありません。今日の仕事を止めず、数か月後の自分や従業員が困らない環境を、優先順位に沿って整えることです。

• 手続き書類は開業届（その年分の確定申告期限まで）と青色申告承認申請書（3月15日または開業日から2か月以内）の確認が先です。
• 備品は補助金対象外が基本です。500万円未満での開業が4割超の時代、優先度の高いものから必要な分だけそろえましょう。
• 法人実印・銀行印・角印は、一律に3本必須ではありません。住所ゴム印も含め、実際の手続きと紙業務から逆算しましょう。
• 法人用スマートフォン、会社の電話番号、独自ドメイン、事業用メールは、名刺やホームページへ掲載する前に決めます。
• リモートワークは外部モニターとヘッドセットを先に整え、Webカメラ、ライト、スピーカーフォンは不足が分かってから足せば十分です。
• SaaSは会計・連絡・セキュリティを先に決めましょう。freee会計などに補助金を使う場合は、直接契約前に登録ツールと申請経路を確認してください。
• デジタル化・AI導入補助金の対象になり得るITツールは、交付決定通知まで契約・購入しません。ほかの制度も、公募要領で着手可能日を確認してください。
• 保管・防災・救急箱・消火器は、失ってからでは間に合いません。備蓄は従業者3日分を目安に、法令上の備えも含めて最初に決めておきましょう。
• 従業員を雇うなら、勤怠記録の仕組みと施錠保管が助成金活用の前提です。常時10人以上になったら就業規則の作成・届出が義務になります。

必要なものが見えると、開業準備への不安は、少しずつ具体的な行動に変わります。まずはチェックリストの優先度が高いものから、自社に必要な一品を確認してみてください。備品の購入時期や、Google Workspaceの導入、ホームページ制作に迷ったら、契約前に公式LINEからお気軽にご相談ください。

参考（一次情報）

• 国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続——開業届の提出期限（事業開始日の属する年分の確定申告期限まで）
• 国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続——青色申告承認申請書の提出期限
• 日本政策金融公庫 2024年度新規開業実態調査——開業費用の平均985万円・中央値580万円と少額化傾向
• 東京都帰宅困難者対策条例（東京都例規集）——従業者3日分の飲料水・食糧等の備蓄努力義務（第7条第2項）
• オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（法務省）——オンライン登記申請時の印鑑提出が原則任意であることと、書面提出等の例外
• 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（IPA）——バックアップ、パスワード管理、クラウド利用などの基本対策
• テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項（IPA）——端末の共用、ルーター更新、Web会議、公衆Wi-Fi利用時の注意
• 固定電話番号がスマートフォンで使える03plus（公式）——オンライン申し込み、本人確認、スマートフォンでの市外局番・050番号利用、提供エリアの確認先
• Google Workspace（Google公式）——事業用メール、カレンダー、ファイル共有、Web会議などの機能確認先
• CAREARCのホームページ・Webサイト制作——企画、デザイン、写真・動画、保守、SEO・集客支援の対応範囲
• 新設法人向けクラウド会計ソフト freee会計（freee公式）——新設法人向け機能・プランの確認先
• freeeのデジタル化・AI導入補助金案内（freee公式）——補助金対象製品・プランの確認先
• デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領（事務局）——登録ITツールと対象ハードウェアの範囲
• デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠 公募要領（事務局）——ハードウェアの補助上限額・補助率、交付決定前購入とリース・レンタルが対象外である根拠
• 消防法施行令の一部を改正する政令等の公布（消防庁）——飲食店等の消火器具設置義務の拡大（平成31年10月1日施行）
• 労働基準法（e-Gov法令検索）——就業規則の作成・届出義務（第89条）、賃金台帳・記録の保存義務（第108条・109条）
• 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）——救急用具の備え付け（第633条）
• 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（厚生労働省 基発1201第1号）——旧第634条（救急用具の品目）の削除と、その趣旨
• 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（厚生労働省）
• 国税庁 令和8年度 法人税関係法令の改正の概要——少額減価償却資産の特例が40万円未満へ引き上げ（令和8年4月1日以後の取得分・年300万円上限・従業員400人以下）
• 国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間——法人の保存期間
• 国税庁 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について——個人事業主の保存期間
• 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）——開業費・経費処理の考え方