募集中｜締切 2027年3月31日 17:00
岸和田市オフィス誘致補助金
岸和田市の都市拠点で新たなビジネス展開を！オフィス開設の改修・賃料から地元雇用まで最大3年間強力サポート！
補助金・助成金サポート実績800件以上「補助金オタク」運営
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Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 大阪府 |
|---|---|
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 17:00 |
| 実施機関 | 岸和田市オフィス誘致補助金 |
| 情報の最終確認 | 2026-08-13（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-08-13
資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい
Details内容の詳細（公式情報）
■目的・概要
オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。
■応募資格
以下の要件を満たす事業者が対象です。
・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。
・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。
・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。
・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。
・市税を滞納していないこと。
・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。
■地理条件
岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分）
■備考
・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。
・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。
・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。
・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間） ・オフィス改修事業：100万円 ・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人）
・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内）
・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。
■問合せ先
魅力創造部 産業政策課 産業振興担当
〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階
Tel：072-423-9618
Fax：072-423-6925
Email：sangyo@city.kishiwada.lg.jp
■参照URL
https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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