美容室・サロンで使える補助金・助成金まとめ｜POSレジ導入や開業時に使える補助金

美容室やサロン経営者が使える補助金を知りたい方へ。本記事では、小規模事業者持続化補助金やIT導入時に使える補助金から従業員の職場環境改善に使える助成金まで紹介していますので、気になった方はぜひチェックしてみてください！

美容室やサロンで使える補助金一覧

美容室やサロン経営者が使える補助金や助成金を紹介いたします。

競争の激しい美容室・サロン業界はスタッフの定着率に頭を悩ませているかと思います。そんな時に使える補助金や助成金を多くご紹介します。

少子高齢化により美容学生が減少していますので、働く環境を整備し、離職を防ぎ復職を促しましょう。職場環境を整えたり、復職やトライアル雇用でもらえる助成金もございます。働き方を見直し、美容師1人1人の意見を尊重して人材の育成に積極的に取り組んでいくことが必要です。

また、補助金関係ではITを使った業務効率化に使えます。ものづくり補助金ではPOSレジの導入も可能になっています。ぜひチェックしてください。

補助金1. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、自社の経営を見直し、自らが経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

対象者
中小企業・個人事業主

主な申請要件
受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと

支給額
通常枠50万円　特別枠最大200万円
補助率　3分の2

対象経費

補助対象経費科目	活用事例
1.機械装置等費	製造装置の購入等
2.広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
3.ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
4.展示会等出展費	展示会･商談会の出展料等
5.旅費	販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
6.開発費	新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
7.資料購入費	補助事業に関連する資料・図書等
8.雑役務費	補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
9.借料	機器・設備のリース･レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
10.設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
11.委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

申請期限
2022年9月20日締切
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則2022年9月12日（月）

補助金2. ものづくり補助金

ものづくり補助金は、小規模事業者が複数年かけて行うさまざまな制度変更（設備投資、働き方改革や賃上げなど）への支援策として用意された補助金です。

この補助金は、設備投資のための費用（機械装置費）が中心になるという魅力的な内容になっています。
例えば、1,875万円の装置を導入して業務革新を展開する際に1,250万円（※補助率3分の2で計算）まで補助されるというものです。

対象者
中小企業･個人事業主

主な申請要件
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
･給与総額を年1.5%以上増加させること
･最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上の水準にする
･付加価値額を年率平均+3%以上増加させる。
※付加価値額は企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、営業利益と人件費、減価償却費の合計額です。

支給額
一般型

1.通常枠	100万円~1,250万円(※)	補助率1/2、小規模事業者等2/3
2.回復型賃上げ/雇用拡大枠	100万円~1,250万円(※)	補助率2/3
3.デジタル枠	100万円~1,250万円(※)	補助率2/3
4.グリーン枠	100万円~2,000万円(※)	補助率2/3

グローバル展開型 1,000~3,000万円
補助率 2分の1、小規模事業者3分の2

対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

申請期限
2022年8月18日17時締切

補助金3. IT導入補助金

IT導入補助金はITツールを導入することにより、業務の効率化や売上増加を支援するための補助金です。単にホームページを作るツールは不可となり、IT導入補助金事務局に登録されたITツールのみが対象となります。

美容院やサロンではタブレット型のPOSレジの導入は有効です。
POSとは「Point of Sale」の略称で「販売時点情報管理」と呼ばれ、この機能を備えているのがPOSレジになります。POSレジは、店舗の当日の売上集計や複数店舗の売上管理など業務効率化などにメリットがあります。

助成金を活用することで、クラウド型のPOSレジをコストを抑えて導入できます。

対象者
従業員が300人以下の中小企業・個人事業主

主な申請要件
IT導入補助金支援事業者が提供するITツールを導入すること

支給額
30万~450万
補助率　2分の1~4分の3以内

対象経費
ソフトウェア費･クラウド利用料(最大1年分補助)･導入関連費等
※デジタル化基盤導入枠においては、ITツールと併せて使用するハードウェア(PC･タブレット･レジ・券売機等)も対象

申請期限
2022年3月31日 ~ 終了時期は本事業のホームページにて公開。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

6次公募締め切り
2022年7月11日（月）17時予定
※交付決定日：8月12日（金）予定
7次公募締め切り
2022年7月25日（月）17時予定
※交付決定日：8月25日（木）予定

※ 株式会社CAREARC はIT導入補助金のITベンダー・サービス事業者です。

補助金4. 事業再構築補助金

事業再構築補助金を活用するためには、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」または「事業再編」のいずれかの事業再構築類型に該当するよう事業を計画する必要があります。

【例】

• コロナ禍でも減少が少ない男性客に向けた、美容院内での脱毛ビジネスの展開
• 専門的な毛髪カウンセリングと訪問美容を備えた美容院事業
• オーガニックコスメ手作り体験教室を軸とした新事業展開
• 美容分野での技術と資格を活用したワンストップのトータルビューティサロン化戦略
• 24時間営業の非接触型エステ＆脱毛サロ ンの開設
• エステ・カフェの併設による美と健康のテーマパークの運営

事業再構築補助金を活用することは難しいですが、ECサイトなどのネットショップを開設していつでも、どこでも、販売できる環境の構築は事業の再構築と言えるでしょう。
補助額が大きく、従業員数によっては最大8,000万円の補助金が受けられる可能性があります。

対象者
新型コロナの影響を受けた中小企業・個人事業主

主な申請要件
1.コロナ禍の影響によって売上が減少していること
2.新分野展開、業態転換、事業･業種転換等、指針に示す｢事業再構築｣を行うこと
3.認定経営革新等支援機関(国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関等)と事業計画を策定すること

支給額
通常枠(中小企業)の補助額・補助率

従業員数	補助額
20人以下	100万円~2,000万円
21~50人	100万円~4,000万円
51~100人	100万円~6,000万円
100人以上	100万円~8,000万円

補助対象経費
1.補助対象経費の例
補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）

2.補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

申請期限
2022年6月30日

美容室やサロンで使える助成金

美容室・サロンの経営者の方はハローワークや職業紹介事業者等に登録して雇用する時、トライアル雇用を利用すると原則3か月まで最大1月4万円の助成が受けれます。3か月の間で求職者の人柄、可能性、相性などを確かめることができます。

キャリアアップ助成金ではパート、アルバイトなどの非正規社員を正規雇用することで助成してもらえます。

両立支援等助成金は育児や介護、不妊治療などと仕事の両立を支援する助成金です。少子高齢化で現役世代の負担が広がる中、対策をしっかりとって従業員の環境の変化をサポートしていきましょう。

助成金1.トライアル助成金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者と求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

対象者
中小企業、個人事業主

主な申請要件
トライアル雇用助成金は下記条件に該当する求職者を採用した事業者が対象
（求職者がトライアル雇用を希望していることが前提条件）
① 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
② 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている
③ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない 期間が1年を超えている
④ 紹介日時点で、ニートやフリーターなどで55歳未満
⑤ 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する

支給額
給付額 給付額 月額最大4万円（最長3ヵ月間）
※「新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース」の場合は2.5万円
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき月額5万円

申請期限
トライアル雇用開始日から2週間以内にトライアル雇用実施計画書を提出

助成金2. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する制度です。

対象者
雇用保険をはらっている経営者

主な申請要件
1.キャリアアップ管理者を置いていること
2.キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けていること

支給額
正社員化コース(1人当たり57万円)
諸手当制度等共通化コース(1事業所当たり38万円)
選択的適用拡大導入時処遇改善コース(1事業所当たり19万円)
短時間労働者労働時間延長コース(1人当たり最大22万5,000円)
障害者正社員化コース(1人当たり最大120万円)

申請期限
｢正社員登用後、6か月分の賃金を支払った日｣の翌日から起算して2か月以内

助成金3. 両立支援等助成金

子育てや介護、不妊治療などの両立を支援する助成金です。
育児休業や介護休業、不妊治療のための休暇制度の実施、相談対応などを行った事業者に対して助成金を支払います。

対象者
中小企業・個人事業主

出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

主な申請要件
男性労働者が産後8週間以内に連続5日以上の育児休暇を取得したこと

支給額
20万円(代替要員を3人以上確保した場合は45万円)

申請期限
育児休業の終了日の翌日から2か月以内。

介護離職防止支援コース

主な申請要件
介護支援プランを作成し、対象労働者が介護休業を合計5日以上取得し、復帰した場合。

支給額
介護休業取得時28.5万円・職場復帰時28.5万円

申請期限
介護休業取得時　介護休業期間が合計して5日を経過する日の翌日から2か月以内

育児休業等支援コース

主な申請要件
育休取得時、職場復帰時のプランを作って育児休業3か月以上取得し･復帰した場合。

支給額
育休取得時28.5万円･職場復帰時28.5万円

申請期限
育休取得時　育児休業を開始した日から3か月を経過する日の翌日から2か月以内

不妊治療両立支援コース

主な申請要件
1.環境整備、休暇の取得等
両立支援担当者を選任しプランの方針の周知を行い、休暇制度・両立制度を5日(回)以上取得させた場合
2.長期休暇加算
休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合

支給額
環境整備、休暇の取得等28.5万円 長期休暇の加算1人当たり28.5万円

申請期限
対象労働者の不妊治療休暇・両立支援制度の利用期間が合計して5日を経過する日の翌日から2か月以内

女性活躍加速化コース(Aコース、Nコース2種類)

支給額
いずれも数値目標達成時 28.5万円 ※常用労働者数300人以下、1企業につき1回限り

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

支給額
対象労働者1人当たり 28.5万円(1事業所あたり5人まで)

助成金4. 業務改善助成金（特例コース）

令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。

対象者
中小企業・小規模事業者

主な申請要件
事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げること

支給額
生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率3/4を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、引き上げる労働者数に応じて助成の上限額が定められています。

引き上げる労働者数	1人	2~3人	4~6人	7人以上
助成上限額	30万円	50万円	70万円	100万円

対象経費
生産性向上の為の設備投資等のほか、業務改善計画に計上された「関連する経費」も助成対象となります。

生産性向上に資する設備投資等	機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など
関連する経費※	広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など

申請期限
2022年7月29日

東京で美容室・サロンを開業するときに知っておきたい補助金

東京都は都内開業率の向上を目標に掲げており、都内で創業予定や創業から5年未満の中小企業・個人事業主に対して、必要な経費の一部を助成してくれます。

商店街に出店を考えている美容室・サロンであれば、最大580万円助成してくれる「商店街起業・承継支援事業」や、女性や39歳以下の男性であれば最大730万円助成してくれる「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」が申請できます。

美容院やサロンは駅前や商店街に出店することが多いですので、出店予定の場所が商店街にあたるのかどうかも確認しておくといいでしょう。

補助金1. 商店街起業・承継支援事業

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

対象者
創業予定の個人もしくは中小企業者（法人・個人事業主）

主な申請要件
・申請予定店舗が「都内商店街」であること
・開業予定店舗が決まっていること（契約前でも可）
・開業日が各回交付決定日以降である
・申請者（法人の場合は代表者）もしくは法人の場合は、当該法人の従業員（正社員に限る）が開業予定であり、店舗の事業に専ら従事できること

支給額
最大助成限度額580万円

対象経費

経費区分	助成率	限度額	助成対象期間
事業所整備費	3分の2以内	250万円	交付決定日から 開業日の翌々月末（最長1年間）
実務研修受講費	3分の2以内	6万円	交付決定日から 開業日の翌々月末（最長1年間）
店舗賃借料	3分の2以内	1年目180万円（15万円/月） 2年目144万円（12万円/月）	交付決定日から 2年間

申請期限
2022年6月27日～2022年7月14日

補助金2. 創業助成事業

都内開業率の向上を目標に掲げ、都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部が助成されます。

対象者
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等

主な申請要件
納税地が都内にあること

支給額
300万円（下限100万円）助成率3分の2以内

対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

申請期間
2022年10月3日～2022年10月12日

補助金3. 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内商店街で個人又は中小企業者が開業をする時に、必要な経費の一部を助成されます。
商店街での開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

対象者
都内商店街で開業予定であり、実店舗を持たない女性又は令和5年3月31日で39歳以下の男性

主な申請要件
都内商店街の活性化を図ること

支給額
最大助成限度額730万円

対象経費

経費区分	助成率	限度額	助成対象期間
事業所整備費	4分の3以内	400万円	交付決定日から 開業日の翌々月末（最長1年間）
実務研修受講費	3分の2以内	6万円	交付決定日から 開業日の翌々月末（最長1年間）
店舗賃借料	4分の3以内	1年目180万円（15万円/月） 2年目144万円（12万円/月）	交付決定日から 2年間

申請期間
2022年6月27日～2022年7月14日

美容室やサロンで使える補助金・助成金まとめ

美容室・サロンで使える補助金をこれまで紹介してきました。
IT系なら、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金で申請を考えましょう。

助成金関係ですと、主に従業員に対して研修したり職場環境を整えたりするときに申請できます。

また、開業するときは、駅前、商店街に店舗を構えるか考えることがあるかと思います。そのエリアで使える補助金がないか、区役所、ハローワーク、ネットなどで情報を集めてみてください。

ポイント1. まずは小規模事業者持続化補助金から申請しましょう

美容室・サロンですでに経営している方であれば、小規模事業者持続化補助金の申請から始めましょう。新型コロナの影響で基準月と比べて、売り上げが30％以上落ちている事業者であれば申請が可能になっています。

他の補助金・助成金に比べて作成する書類の量が比較的少なく、ご自身でも調べれば申請することがしやすい補助金になっております。また、商工会議所の支援を受けながら事業計画書や創業計画書の作成をすることもできます。

ポイント2. 申請書は要件を確認しわかりやすく書く

自社にあった補助金が見つけられたら、補助金の要件に合った申請書を作成します。

申請書は補助金･助成金の内容に合った提案を記入しなければなりません。せっかく時間をかけて申請をしても「要件を満たしていないため支給が受けられない」ということになってしまっては目も当てられません。
そのため、補助金ではその制度の趣旨に合致しているか、課題の解決ができる内容なのか、事業として成り立つのかがポイントになります。

また、審査する担当者はその道のプロではないため、専門用語や業界用語で書かれているとわかりづらいかもしれません。申請書はわかりやすさを重視して作成しましょう。

ポイント3. 審査を通過するためには専門家に相談しよう

補助金･助成金には予算の上限がありますので、申請したもの全てが助成を受けれるわけではありません。

補助金の審査は、同じような内容であれば、より優れたものが採用されるという特徴があります。

補助金、助成金に詳しい方がいない場合は専門家を活用することがおすすめです。専門家には税理士、社会保険労務士、中小企業診断士やコンサルタントがいます。確定申告の時にお世話になっている税理士などお近くの専門家に相談してみましょう。