換気・空調設備を新しく導入しようと考えている個人事業者から大規模施設経営事業者までが使える補助金を調べてみました。大きな金額の設備投資になるので補助金、助成金を調べてください。気になった方はぜひチェックしてみてください！
換気・空調設備導入に使える補助金
新型コロナ感染症の流行で換気・空調設備が注目されました。
換気とは、外にあるきれいな空気を室内に取り入れて、室内の空気を外に出すことを言います。換気をしないでおくと空気中にさまざまなウィルスやホコリ、花粉などが漂っている状態になってしまい、場合によっては体調不良の要因になってしまいます。
新型コロナウィルスは、くしゃみなどの飛沫によって一定時間を空気中で漂うエアロゾルという状態で、長時間生き続けるという研究結果も出ているようです。
また、エアコンは部屋の中の空気を循環させ、空気から熱のみ排出することで部屋の温度を下げるという仕組みです。外から新たに暖かい空気を取り入れると効率が悪くなってしまうため、外気はシャットアウトされています。そのため、エアコンをつけると、部屋の中に空気の流れは生まれますが、換気にはならないのです。
今ある設備を見直し、換気・空調設備の効率を高めていきましょう。
換気設備であれば大規模感染リスクを低減させるための高機能換気設備の導入支援事業があり最大2000万円まで補助されます。
省エネや省CO2、感染症の換気対策などで使える補助金が多数ありました。これらを上手に使いましょう。
既存の建物の省エネ化を進める時に使える補助金があります。改修前と比べて20％以上の省エネ効果を見込まれるものでないといけませんが最大で5000万円の補助がされます。
省CO2化の改修支援も改修前に比べて30％以上CO2排出量を削減できる場合最大5000万円の補助がされます。
空き家であれば改修前に比べて15％以上CO2排出量を削減できる場合補助率3分の1ですが金額が上限なく補助されます。（※「補助率3ぶんの1」は使った金額の3分の1まで補助しますという意味です）
詳しくは記事を参考にしていただけると幸いです。
補助金1. 既存建築物省エネ化推進事業
既存のオフィスビル等の建築物の省エネルギー改修を促進するための事業
※ 構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
※ 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします。
対象者
1.省エネルギー改修工事を行う建築主等（民間事業者等）
2.建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）
主な申請要件
1.躯体（外皮）の省エネ改修を行う
2.建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うもの
3.省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
支給額
補助率 1/3
補助限度額 5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
対象経費
1 省エネルギー改修工事に要する費用
2 エネルギー使用量の計測等に要する費用
3 バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
4 省エネルギー性能の表示に要する費用
申請期限
2022年6月30日（木）
補助金2.民間建築物等における省CO2改修支援事業
既存の民間建築物等に対し、省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。
対象者
民間企業、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者
【補助対象となる建物の用途】
| 用途 | 具体例 |
| 事務所等 | 事務所等 |
| ホテル等 | ホテル、旅館等 |
| 病院等 | 病院、老人ホーム、福祉ホーム等 |
| 物品販売業を営む店舗等 | 百貨店、マーケット等 |
| 学校等 | 小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等 |
| 飲食店等 | 飲食店、食堂、喫茶店等 |
| 図書館等 | 図書館、博物館等 |
| 体育館等 | 体育館、公会堂、集会場等 |
| 映画館等 | 映画館等 |
主な申請要件
導入前の設備に比してCO2排出量を30％以上削減できる設備を導入すること
支給額
上限：5,000 万円 補助率 3分の1
対象経費
(1)設備費
(2)工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）
(3)事務費
申請期限
2022年7月26日
補助金3. テナントビルの省CO2改修支援事業
テナントが入居する既存の建物のビルオーナーとテナントが省エネ化、省 CO2 化に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援
対象者
テナントビルを所有する民間事業者・団体等
主な申請要件
事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
【補助対象となる建物の用途】
| 用途 | 具体例 |
| 事務所等 | 事務所等、官公署等 |
| ホテル等 | ホテル、旅館等 |
| 病院等 | 病院、老人ホーム、福祉ホーム等 |
| 物品販売業を営む店舗等 | 百貨店、マーケット等 |
| サービス業を営む店舗棟 | 美容院、貸衣装屋等 |
| 学校等 | 小学校、中学校、高等学校、大学、 高等専門学校、専修学校、各種学校等 |
| 飲食店等 | 飲食店、食堂、喫茶店等 |
| 図書館等 | 図書館、博物館等 |
| 体育館等 | 体育館、公会堂、集会場等 |
| 映画館等 | 映画館等 |
対象外となるビル等の例
住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キ
ャバレー、パチンコ屋、競馬場・競輪場
支給額
ａ テナント専用部
ｂ 共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30％以上とする）
上限額 ａとｂを合算して4,000 万円
補助率 3分の1
対象経費
(1)設備費
(2)工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）
(3)事務費
申請期限
2022年7月15日
補助金4. 空き家等における省CO2改修支援事業
空き家等に対し、導入前の設備に比して CO2 排出量を15％以上削減できる設備を導入する事業
対象者
民間企業、独立行政法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体
※個人が代表申請者として申請することはできないため注意すること。
主な申請要件
対象は戸建、店舗併用住宅（集合住宅、業務用施設は対象外）
新築でなく、空き家状態が概ね 1年間以上継続していること
支給額
3分の1 （上限なし）
対象経費
(1)設備費
(2)工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）
(3)事務費
申請期限
2022年7月15日
補助金5. 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援する。
対象者
民間企業、 個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人
医療法人、 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
地方公共団体、その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
主な申請要件
【例 補助対象となる建築物の用途】
| 用途 | 具体例 |
| 事務所等 | 事務所等 |
| ホテル等 | ホテル、旅館等 |
| 病院等 | 病院、老人ホーム、福祉施設、デイサービス、鍼灸・整体院等 |
| 物品販売業を営む店舗等 | 百貨店、マーケット、理美容室等 |
| サービス業を営む店舗棟 | 美容院、貸衣装屋等 |
| 学校等 | 小学校、中学校、高等学校、大学、 高等専門学校、専修学校、各種学校等 |
| 飲食店等 | 飲食店、食堂、喫茶店等 |
| 図書館等 | 図書館、博物館等 |
| 体育館等 | 体育館、公会堂、集会場、フィットネスクラブ等 |
| 映画館等 | 映画館等、カラオケボックス、ボウリング場等 |
支給額
上限 2,000 万円
補助率：3分の2
対象経費
(1)設備費
(2)工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）
申請期限2022年6月24日 ←終了
補助金6. 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
国内で事業を営む法人と個人事業主が、先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資を支援します。
対象者
国内で事業を営む法人と個人事業主
主な申請要件
申請単位において、原油換算量ベースでいずれかの要件を満たす事業
①省エネ率:30%以上
②省エネ量:1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:15%以上
支給額
中小企業者等 10/10以内 上限額 15億円/年度
大企業、その他 3/4以内 下限額 事業実施年数×100万円
対象経費
設備費のみ
水素ボイラ、バイオマスボイラ、高効率工業炉、ドレン回収装置、ガスエンジン発電システム、地中熱回収型空調システム、気化冷却装置 等
申請期限2022年6月30日 ←終了
東京都で使える換気・空調設備導入補助金
東京都は省エネ、省CO2化を推進している事業があります。
都内で中小企業者が使用する事務所の高効率の換気設備と空調設備の導入で費用の一部が最大1000万円助成されます。
世界情勢の変化で原油価格高騰により影響を受けている中小企業や個人事業主は専門家のアドバイスを受けることで、省エネルギー機器を導入するときに最大100万円が助成されます。
助成金をうまく活用し、経営や労働環境を改善していきましょう。
1. 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
都内で中小企業者等が使用する事務所に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成します。
対象者
都内の中小企業、個人事業主
主な申請要件
都内の中小規模事業所における導入で、地球温暖化対策報告書を提出すること
支給額
助成対象経費の2/3（補助上限額1,000万円）
対象経費
設計費、設備費、工事費、処分費
1 換気設備（更新・増設・新設を対象）
高効率換気設備、熱交換型換気設備等
2 空調設備（更新のみ対象）注：換気設備と同時に導入する場合に対象
電気式パッケージ形空調機、中央熱源式空調機等
申請期限
2022年7月31日
2. 原油価格高騰等対策支援事業
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施。専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成される。
対象者
東京都内の中小企業、個人事業主
主な申請要件
原油価格高騰等対策支援事業における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。
支給額
助成限度額 100万円（下限額10万円） 助成対象経費の1/2以内
断熱改修コース（100万円）とともにその他のコース（100万円）を申請する場合
助成限度額は200万円となります。
対象経費
<省エネルギー機器導入コース>
LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS（エネルギーマネジメントステム）等
<コスト削減コース>
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
<断熱改修コース※新設>
断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等
申請期限
2022年9月30日
換気・空調設備導入時のまとめ
換気空調設備に使える補助金や支援事業は、現在使っている設備に比べて省エネ・省CO2が促進されるものが多くなっています。
民間の建物や、テナントビル、空き家にも使える補助金がありました。多くは既存の建物の省エネ化を推進しているものですが、東京都の中小企業事務所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業は新設時にも使えますのでチェックしてみてほしい所です。
換気や空調の設備を交換すると大きな金額になってしまいますので、契約前にこち連の補助金を考えてみていただけると幸いです。
まとめポイント1. 換気空調設備導入時の資金繰り
補助金や支援事業は費用面を補助してくれる有用な制度ですが、後払いが基本です。
申請している経費は、自社で用意して先に支払う必要があります。換気や空調設備投資は額が大きくなることが多いので注意が必要です。
また、補助金や支援事業の入金タイミングに関しては自分でコントロール出来ないため、入金されるまでの資金繰りがやや難しくなります。
これらを理解したうえで補助金や支援事業を有効活用する必要があります。
まとめポイント2. 申請書は要件を確認しわかりやすく書く
自社にあった補助金が見つけられたら、補助金・助成金の要件に合った申請書を作成します。
その制度の趣旨に合致しているか、課題の解決ができる内容なのか、事業として成り立つのかがポイントになります。
せっかく申請しても要件を満たしていなければ受給できません。
また、審査する担当者はその道のプロではないため、専門用語や業界用語で書かれているとわかりづらいかもしれません。申請書はわかりやすさを重視して作成しましょう。
まとめポイント3. 審査を通過するためには専門家に相談しよう
補助金･助成金には予算の上限がありますので、申請したもの全てが助成を受けれるわけではありません。
補助金の審査は、同じような内容であれば、より優れたものが採用されるという特徴があります。
補助金、助成金に詳しい方がいない場合は専門家を活用することがおすすめです。専門家には税理士、社会保険労務士、中小企業診断士やコンサルタントがいます。確定申告の時にお世話になっている税理士などお近くの専門家に相談してみましょう。
