動画制作に活用できる補助金・助成金は多く存在する
動画制作で使える補助金、助成金、支援金は、国の政策によるものや地方自治体が実施するものなど様々です。
補助金では主に販促費やPR費用の名目で動画制作費用を申請することが可能です。本記事では、個人事業主、中小企業などが主に使える補助金や助成金等を解説していきます。
補助金・助成金によって、申請条件、申請金額の上限、助成率、申請期限、支給額が違いますので、事前にしっかり確認しましょう。
動画制作に活用できる補助金･助成金
自社の動画を作りたいと思ったときに使える補助金、助成金、支援金を紹介します。
商品やサービスの広報活動、PR活動、採用広報における社内紹介など、さまざまな場面で動画を制作する機会が増えてきました。しかし、「自社でも動画を制作したい」と思いつつも、予算の都合であきらめてしまっている方もいるのではないでしょうか。
動画制作に活用できる補助金について知っておくと、クオリティの高い動画をつくるための費用を捻出しやすくなりますよ。
ここでは、国の政策によるものや地方自治体が実施するもの、補助金によって支給される上限額、助成率、申請期限、支給額を確認しましょう。ぜひ参考にしてください。
補助金1. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所が行っている補助金制度です。自社の経営を見直し、自らが経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援してくれます。
採択率が高く他の補助金に比べて資料作成のボリュームが少ない、チェックしてほしい補助金です。地道な販路開拓の取り組みに動画制作を取り入れることも可能です。
また、事業計画書や創業計画書の作成は商工会議所の支援を受けながら作成することもできます。
対象者
中小企業･個人事業主
※小規模事業者とは?
1.商業・サービス業(宿泊･娯楽業を除く)=常時使用する従業員数が5人以下
2.サービス業のうち宿泊･娯楽業=常時使用する従業員数が20人以下
3.製造業その他=常時使用する従業員数が20人以下
主な申請要件
受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと
支給額
通常枠50万円 特別枠最大200万円
補助率 3分の2
補助対象経費科目
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
| 1.機械装置等費 | 製造装置の購入等 |
| 2.広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| 3.ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費 |
| 4.展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等 |
| 5.旅費 | 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費 |
| 6.開発費 | 新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外) |
| 7.資料購入費 | 補助事業に関連する資料･図書等 |
| 8.雑役務費 | 補助事業のために雇用したアルバイト･派遣社員費用 |
| 9.借料 | 機器･設備のリース･レンタル料(所有権移転を伴わないもの) |
| 10.設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| 11.委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須) |
申請期限
2022年9月20日締切
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則2022年9月12日（月）
補助金2. 事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響を受けて売り上げが減少している企業が、新分野の展開に取り組む場合の費用を補助する補助金になります。
YouTubeやTikTokの動画制作需要が増しており、事業再構築補助金で動画制作に取り組む事業者は多いです。使える経費も多く動画制作には外注費、広告宣伝費などが挙げられます。
対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等
主な申請要件
｢事業再構築｣の定義に該当する事業であり、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。
動画制作の補助には｢通常枠｣の申請要件を確認してください。
補助金額
| 従業員数 | 補助金額 |
| 20 人以下 | 100 万円 ~ 2,000 万円 |
| 21~50 人 | 100 万円 ~ 4,000 万円 |
| 51~100 人 | 100 万円 ~ 6,000 万円 |
| 101 人以上 | 100 万円 ~ 8,000 万円 |
中堅企業等 2分の1(4,000 万円超は 3分の1)
対象経費
１）補助対象経費の例
●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
(※)補助金額によって補助率が異なりますのでご注意ください。
２）補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
申請期限
2022年6月30日18:00まで
補助金3.J-LOD(ジェイロッド)
J-LOD(ジェイロッド)の補助金は、企業の姿勢や理念を｢ストーリー性のある映像｣で制作･発信するときに使える補助金です。動画制作のための補助金になっております。 YouTubeやSNSでの動画広告も可能です。
対象者
1.法人(企業・団体等)
2.地方公共団体(都道府県・指定都市等)
支給額
最大1,000万円
補助率 2分の1
対象経費
映像制作費、映像発信費、効果検証費。
制作や発信効果検証に関する費用が対象となり、対象経費の2分の1(最大1,000万円)の補助率になっています。
申請期限
2022年9月30日
動画制作で使える東京の補助金
地方自治体の補助金は、動画に使えるものはまだ少ないですが、東京の4つの自治体、「荒川区」「新宿区」「江戸川区」「品川区」では独自に動画制作に活用できる補助金を用意しています。
各自治体の補助金は、支給額や対象経費もまちまちですが、要件さえ満たせば審査に通りやすいので、検討する価値があるでしょう。
また、動画制作に使える補助金がないかの確認をお住まい、仕事場の住所がある自治体に問い合わせてみるのもおすすめです。
1.【荒川区】魅力発信動画製作補助金
自社の魅力や強みのPR動画や製品紹介等の動画を制作するときにつかえる補助金
対象者
荒川区内の中小企業･個人事業主
主な申請要件
都民税、住民税を滞納していないこと
同一年度内に魅力発信動画製作補助金を受けていないこと
支給額
補助対象経費の2分の1(上限10万円まで)
補助対象経費
販路開拓や事業連携等を目的とするPR用動画の製作経費。
年度内に支払いが完了するもの。
※注釈1 PR用動画を、動画サイトやホームページ等ウェブ上で必ず公開する必要があります。
申請期限
2023年3月
2.【新宿区】おもてなし店舗支援事業補助金
来街者のおもてなし向上のための販売促進･PR動画を制作するときに使える補助金
対象者
区内の飲食業、小売業、サービス業を営んでいる中小企業者・個人事業主
主な申請要件
引き続き5年以上営業する意思があること。
支給額
感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業 10万円まで(補助対象経費の10／10以内)
対象経費
販売促進･PR動画の制作を外部に委託する経費
申請期限
2023年3月15日
3.【江戸川区】販路拡大支援事業助成金
ホームページや企業紹介動画の作成につかえる助成金
対象者
区内にある中小企業者・個人事業主
主な申請要件
前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業主にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。
東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
支給額
補助対象経費の2分の1(上限10万円まで)※企業紹介動画作成経費
対象経費
外注により、自社の製品・技術等の紹介動画作成に係る経費
申請期限
予算額に達し次第、受付は終了となります。
4.【品川区】新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業
新型コロナの影響を受けた区内中小企業が、新たな販路拡大に取り組む経費を補助する助成金。
対象者
区内にある中小企業者･個人事業主
主な申請要件
1.引き続き1年以上同一事業を営んでいること。(基準日 令和5年1月31日)
2.法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと。
3.品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
4.令和4年度に本事業の助成を受けていないこと。(1事業者1申請限り)
5.法人において、資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が令和4年度に本事業の助成を受けていないこと。
支給額
補助対象経費の3分の2(最大20万円)
対象経費
広告費
申請期限
2022年8月31日（水）の午後5時まで
企業が動画活用することで得られるメリット
動画の一番優れているところは短時間で多くの情報を伝えるところにあります。
企業は知ってもらうところから始まります。
いい商品・理念があっても知ってもらえていないと埋もれてしまいます。
知ってもらうと企業や商品のブランドイメージが付きます。同じものを買うなら知ってるものを買いたいのが心情ではないでしょうか。
いい商品や面白い動画は誰かに教えたくなります。今は簡単に動画をシェアする時代になっています。
最後に制作した動画がどのようにみられているかを知ることで新たなマーケティングを手に入れることになります。
メリット1. 短時間で多くの情報を伝る
静止画やテキストと比較すると、動画は商品やサービスの魅力を伝えやすいとこが挙げられます。
アメリカのリサーチ会社の発表によると「静止画＋テキスト」と「動画」の情報量は5000倍違います。
人は何か文字を記憶しても20分後には42%を、1時間後には56%、1日後には74%を忘れてしまいます。
一方で映像と音声を組み合わせた動画コンテンツでは2倍記憶に残るといわれています。
企業は知ってもらうことからスタートします。いい商品、理念があっても、周知されていなければ埋もれていってしまいます。
動画制作は発信力を増やすことのできる優れたツールです。
メリット2. ブランドイメージ向上
私たちは普段の買い物で深く考えることなく、商品を選んでいます。それはその商品を差別化してくれるブランドを知っているからです。このブランドは知ってる。安心できる。これがブランド力です。
何のパッケージもついていない商品を並べられたとしたら、すごく悩むことになるでしょう。
動画を制作することでまだ知られていない商品や、企業を知ってもらえる。これは大きなメリットになります。
最近はAIが判断して、興味のありそうな方にあった広告を表示させる方法が増えてきました。
メリット3. 新たなマーケティング方法
面白い動画や気づかなかったアイデア、普段は見せれない仕事場の裏側などの動画コンテンツはSNSでシェアされる時代になっています。最近ではブランドイメージ構築のために制作された動画も拡散されています。
また、専用の動画配信プラットフォームを導入することで、GoogleConsoleやGoogleAnalyticsなどを実装できるようになります。企業独自のマーケティング機能が増えどのような層が視聴しているかもわかるようになります。
動画制作を依頼する際のポイント
動画を制作したくなった時に知っておいてほしいポイントが3つあります。
まずは動画の目的をはっきりさせときましょう。商品をPRするものや、自社を知ってもらうもの、採用の為の動画など目的が違えば作る内容が変わってきます。
そして、参考にしたい動画を3つほど探しておいてください。参考動画は相手に伝える時にも役立ちますし、自身がどのような動画にしたいのかも深まっていくのでおすすめです。
最後に依頼する場合は見積もりの詳細をしっかり確認してください。追加料金など思わぬ出費を防いでくれます。
ポイント1.動画の目的を明確化しておく
企業側が満足する動画を公開するのではなく、ユーザーに認知してもらうことや売るための仕組みをつくるのが動画制作の目的です。
市場調査・宣伝活動、さらに効果検証までを含めた全てを行い、動画マーケティングをうまく活用するためには、まずはどのような動画を作りたいかを明確化することをお勧めします。
お気に入りの動画をいくつか見つけておくことや、目的やターゲットを明確にし、動画時間などを考えておきましょう。
ポイント2.参考動画を探す
動画制作会社を選ぶときは必ず過去の実績を確認してください。
動画制作会社にもそれぞれに得意分野や特徴が異なっています。作りたい動画の内容と制作会社の得意分野があっているかをチェックしてみましょう。
動画制作会社であれば、Webサイト上に実際の制作動画を紹介していることも多いです。動画が掲載されていない場合は、問合せをすることで送ってもらえることもあります。
3つほどイメージに近い動画を探してまとめておくと、依頼するときにポイントを伝えやすいメリットがあります。
ポイント3.必要な費用を見積もる
動画制作に入る前に、費用をしっかり確認して見積額にはどのような内容が含まれているのかをきちんと確認しておきましょう。見積もりやスケジュール、予算に含まれる修正回数など確認が必要です。
動画制作の中では修正が必要になってくる場合があります。格安の動画制作会社のなかには、修正費用は別料金設定の場合もあるため、費用がかさむ結果になることもあります。
修正に係る日数などあらかじめ余裕を持ったスケジュールを考えましょう。
