個人事業主やフリーランスが受け取れる補助金・助成金まとめ

目次

個人事業主・フリーランスでも申請できる補助金・助成金はある!

新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる個人事業主・フリーランスでも使える補助金・助成金・支援金をまとめてみました。

補助金・助成金の対象者や主な申請要件、支給額などをわかりやすく書いています。補助金には申請期限や対象の経費などもあるので、下記にある「詳しくはこちら」に対象のリンクを貼ってありますので確認もしやすくなっております。

補助金には事業を復活させるための支援金や事業の再構築に取り組むときの補助金、設備投資を行うときの補助金や、ガイドラインに沿った感染防止対策を新たに取り組むときに使える補助金、ITツールを導入するときの補助金、生産性を向上させるときに使える補助金などがあります。

上手に使って、ウィズコロナ時代を乗り越えていきましょう。

おすすめ1. 事業復活支援金

新型コロナの影響で売り上げが減少した事業者を対象に「事業復活支援金」が支給されます。法人と個人事業主が支給対象になっており、法人では最大で250万円、個人事業主は最大で50万円が支給されます。

これまでに一時支援金や月次支援金の支給を受けたことのある事業者は申請ステップが省略できます。

対象者
新型コロナの影響を受けた中小企業・個人事業主

主な申請要件
2021年11月~2022年3月のいづれかの月の売り上げが、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高に対して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

支給額

50%以上減少個人 50万法人最大 250万
30%以上50%未満個人 30万法人最大 150万


申請期限
2022年6月17日まで  ←終了

おすすめ2. 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響を受けて売り上げが減少している企業へ向けて、新分野の展開に取り組む費用を補助する補助金になります。

対象者
新型コロナの影響を受けた中小企業・個人事業主

主な申請要件
1.コロナ禍の影響によって売上が減少していること
2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換等、指針に示す「事業再構築」を行うこと
3.認定経営革新等支援機関(国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関等)と事業計画を策定すること

支給額
通常枠(中小企業)の補助額・補助率

従業員数補助額
20人以下100万円~2,000万円
21~50人100万円~4,000万円
51~100人100万円~6,000万円
100人以上100万円~8,000万円
※補助率3分の2(6,000万円超は2分の1)


申請期限
2022年6月30日

おすすめ3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は、小規模事業者が複数年かけて行うさまざまな制度変更(設備投資、働き方改革や賃上げなど)への支援策として用意された支援金です。

対象者
中小企業や個人事業主

主な申請要件
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・給与総額を年1.5%以上増加させること
・最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上の水準にする
・付加価値額を年率平均+3%以上増加させる。
※付加価値額とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、営業利益と人件費、減価償却費の合計額です。
付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

支給額
一般型

通常枠100万円~1,250万円(※)
回復型賃上げ/雇用拡大枠100万円~1,250万円(※)
デジタル枠100万円~1,250万円(※)
グリーン枠100万円~2,000万円(※)
一般型※従業員規模により補助上限の金額が異なります。補助率 2分の1もしくは3分の2

グローバル展開型
1,000万円~3,000万円
※補助率 2分の1、 小規模事業者等 3分の2

対象経費

機械装置・システム構築費①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③改良・修繕又は据付けに要する経費
運搬費運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
専門家経費本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス
利用費
クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費


申請期限
2022年8月18日17時締切

おすすめ4. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、自社の経営を見直し、自らが経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

対象者
中小企業・個人事業主

主な申請要件
受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと

支給額
通常枠50万円 特別枠最大200万円
補助率 3分の2

補助対象経費科目 活用事例
1.機械装置等費製造装置の購入等
2.広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
3.ウェブサイト関連費ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
4.展示会等出展費展示会・商談会の出展料
5.旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
6.開発費 新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
7.資料購入費補助事業に関連する資料・図書等
8.雑役務費補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
9.借料機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
10.設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
11.委託・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)
通常枠50万 特別枠最大200万 ※補助率3分の2

申請期限
2022年9月20日締切
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年9月12日(月)

おすすめ5.雇用調整助成金

雇用調整助成金とは従業員の雇用を維持するためのものです。
経済上の理由で従業員に対して休業手当などを支払う場合に手当の一部を助成します。

対象者
休業手当を払った経営者

主な申請要件
雇用保険に入っている。
売上が前年同月に比べて10%以上減少している。など

支給額
負担額の中小企業は3分の2、それ以外は2分の1の助成率をかけた金額となります。

申請期限
「支給対象期間」の末日の翌日から2ヶ月以内です。

おすすめ6. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する制度です。

対象者
雇用保険を支払っている経営者

主な申請要件
キャリアアップ管理者を置いていること、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けていることが受給の要件です。

支給額
正社員化コース(1人当たり57万円)
諸手当制度等共通化コース(1事業所当たり38万円)
選択的適用拡大導入時処遇改善コース(1事業所当たり19万円)
短時間労働者労働時間延長コース(1人当たり最大22万5,000円)
障害者正社員化コース(1人当たり最大120万円)

申請期限
「正社員登用後、6か月分の賃金を支払った日」の翌日から起算して2か月以内

おすすめ7. 両立支援助成金

両立支援助成金は子育てや介護、不妊治療などの両立を支援する助成金です。
育児休業や介護休業、不妊治療のための休暇制度の実施、相談対応などを行った事業者に対して助成金を支払います。

対象者
中小企業・個人事業主

出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

主な申請要件
男性労働者が産後8週間以内に連続5日以上の育児休暇を取得したこと

支給額
20万円(代替要員を3人以上確保した場合は45万円)

申請期限
育児休業の終了日の翌日から2か月以内。

介護離職防止支援コース

主な申請要件
介護支援プランを作成し、対象労働者が介護休業を合計5日以上取得し、復帰した場合。

支給額
介護休業取得時28.5万円・職場復帰時28.5万円

申請期限
介護休業取得時 介護休業期間が合計して5日を経過する日の翌日から2か月以内

育児休業等支援コース

主な申請要件
育休取得時、職場復帰時のプランを作って育児休業3か月以上取得し・復帰した場合。

支給額
育休取得時28.5万円・職場復帰時28.5万円

申請期限
育休取得時 育児休業を開始した日から3か月を経過する日の翌日から2か月以内

不妊治療両立支援コース

主な申請要件
・環境整備、休暇の取得等
 両立支援担当者を選任しプランの方針の周知を行い、休暇制度・両立制度を5日(回)以上取得させた場合
・長期休暇加算
 休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合

支給額
環境整備、休暇の取得等28.5万円 長期休暇の加算1人当たり28.5万円

申請期限
対象労働者の不妊治療休暇・両立支援制度の利用期間が合計して5日を経過する日の翌日から2か月以内

女性活躍加速化コース

Aコース、Nコース2種類、いずれも数値目標達成時 28.5万円
 ※常用労働者数300人以下、1企業につき1回限り
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース(対象労働者1人当たり 28.5万円)(1事業所あたり5人まで)

個人事業主(フリーランス)が補助金・助成金を受給するコツ

自社にあった補助金/助成金の申請を検討している方にお伝えしたいことが3つあります。

まずは、補助金/助成金の情報を集め、自社がその補助金の対象か確認してください。同時にほかの補助金の申請は受け付けないなど要件には細かく指定が載っています。

自社にあった補助金が見つかったら補助金の要件にあった提案を申請してください。補助金の審査は、同じような内容であればより優れたものが採用されるという特徴があります。

詳しい方がいない場合は、専門家に依頼するのもいいでしょう。

コツ1. 募集要項を確認する

補助金、助成金、支援金は知らなければ利用できません。まずは、情報を集めましょう。

ニュースをチェックする、新聞を読むなどありますが、おすすめは役所でパンフレットなど入手することです。わからないことはその場で相談もできます。

次に補助金のホームページをチェックすることです。補助金は年度、応募回によって少しづつ変わっています。サイトは更新が最近のものをチェックし、応募回の概要を確認してください。

補助金を活用したい方は、ぜひこのサイトもお気に入りに登録してください!

コツ2. 要件と期限を守る

書類の作成には補助金・助成金の内容に合った提案を記入しなければなりません。せっかく時間をかけて申請をしても「要件を満たしていないため支給が受けられない」ということになってしまっては目も当てられません。

補助金、助成金に詳しい方がいない場合は専門家を活用することがおすすめです。専門家には税理士、社会保険労務士、中小企業診断士やコンサルタントがいます。確定申告の時にお世話になっている税理士などお近くの専門家に相談してみましょう。

最後に、提出期限が過ぎたものは取り扱ってくれません。期限はしっかりチェックしておきましょう!

コツ3. わかりやすさを重視する

自社にあった補助金が見つけられたら、補助金の内容に合った申請書を作成します。

補助金の事業面、政策面、技術面の観点で審査され、同じような内容であれば、より優れたものが採用されるという特徴があります。

補助金・助成金には予算の上限がありますので、申請したもの全てが助成を受けれるわけではありません。

そのため、補助金ではその制度の趣旨に合致しているか、課題の解決ができる内容なのか、事業として成り立つのかがポイントになります。

また、審査する担当者はその道のプロではないため、専門用語や業界用語で書かれているとわかりづらいかもしれません。申請書はわかりやすさを重視して作成しましょう。

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