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やりたいことから、制度を選ぶ
車両の導入支援は車種・用途・登録区分から選びます。会社で使うEVなどの新車と、運送事業に使うトラック等は分けて確認し、対象車両の一覧と登録・納車の予定を照合しましょう。
近い使い道を選ぶと、制度の説明や関連する一覧へ進めます。対象者・経費の条件も合わせて確認しましょう。
| やりたいこと | 確認する制度・選ぶときのポイント |
|---|---|
| 社用のEV・PHEV・FCVを新車で導入 | CEV補助金 対象車種・グレードと自家用登録の条件を確認。 |
| 運送用車両・トラックを導入 | 用途に合う公募を確認 事業用登録はCEV補助金と分けて、車両用途・業種から探します。 |
| 自治体の車両支援も比較 | 都道府県別の制度一覧 国の制度への上乗せや併用の条件を確認。 |
上の早見表で気になる制度が見つかったら、活用の考え方と条件を確認してください。関連する業務向けの制度や募集期間外の制度も含むため、使いたい経費と申請枠の確認が必要です。
対象車種に該当するEV・PHEV・FCVの新車導入
jGrants（国の補助金電子申請システム）の掲載データから、このニーズに関連する公募を締切順に掲載しています。制度名・説明文から抽出した候補のため、申請者や使いたい経費が対象になるかは各公募要領で確認してください。
掲載公募数は13件です。定番制度内の公募リンクも含みます。同じ公募の重複表示は省いています。
居住地だけでなく、事業所・店舗の所在地や事業の実施場所が対象かを確認してください。
電気自動車というだけでは判断できません。銘柄別の対象車両一覧、新車・中古車、自家用・事業用の区分を確認し、見積もりの車種・グレードと照合します。
車両の制度は、工事・設備の補助金とは申請の順序が異なる場合があります。対象となる登録期間と、登録後の申請期限を納車予定に合わせて確認します。
国と自治体の制度の併用可否、リースの扱い、一定期間の保有義務を確認します。受給後の売却・譲渡にも手続きが必要な場合があります。
CEV補助金は対象車両として登録されたクリーンエネルギー自動車が対象で、一般的なガソリン車の購入補助ではありません。ほかの制度も車種・用途の条件を個別に確認してください。
会社が使う車でも、自家用登録の車両と、運送事業などの事業用登録の車両は区分が異なります。会社名義だけで判断せず、車検証の登録区分と制度の要件を照合してください。
このページに掲載するjGrantsの募集中公募は13件です（2026年11月時点）。定番として紹介する1制度には、jGrants非掲載や募集期間外の制度も含みます。公募数は利用できる制度の総数ではありません。所在地や事業内容によって対象になるかは異なります。
対象となる経費が重複しなければ、複数の制度を組み合わせられる場合があります。ただし、経費を分けるだけで併用できるとは限りません。同一事業への補助や申請中の制度、過去の受給歴を制限する場合もあるため、両方の公募要領で確認してください。
制度によりますが、多くは後払いです。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、その間の支払いは自己資金での立て替えになります。大型の制度では申請から入金まで1年前後かかることもあります。
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