車両・EV導入に使える補助金・助成金一覧【2026年9月更新】
車両関連の支援は、環境対応（EV・低公害車）への切り替えを促す制度が中心です。国のCEV補助金のような車種ごとの補助に加えて、自治体が上乗せで支援するケースもあります。運送業では、物流の省力化やドライバーの負担軽減を目的にした設備投資支援も候補になります。一般的な社用車の購入は、汎用性が高いため対象外とする制度が多い分野です。
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まずは「自社に使える制度があるか」を知るところからどうぞ。3分の無料診断で候補がわかります。
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Editorsまず検討したい定番の制度
制度名に「車両・EV導入」と書かれていなくても、使い方次第でこの用途に使える国の主要制度があります。編集部が公募要領を確認して掲載しています（対象になるかは公募回ごとの要領で必ずご確認ください）。
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
EV・PHEV・FCVの新車導入で使う国の定番で、法人も対象です。2026年4月1日以降の登録車は、EV上限125万円＋加算最大5万円・軽EV55万円＋3万円・PHEV80万円＋5万円・FCV145万円＋5万円。車両の申請は受付中です（2026年3月31日開始）。
注意: 新車の自家用登録のみが対象で、中古車や事業用（緑ナンバー）登録は対象外です。実際の交付額は車種・グレードごとの銘柄別一覧で決まり、予算がなくなり次第受付が短縮される可能性があります。
現在の公募状況は公式サイトでご確認ください公式サイト →
National全国どこからでも使える制度（8件）
地域を問わず申請できる制度です（締切順）。
【令和８年度】ハイブリッド連節バス導入支援事業（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）
令和８年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
【令和８年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）
令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
Local地域限定の制度（3件）
お住まいの地域が対象に含まれるかを、カードの地域表示でご確認ください。
【久留米市】久留米市キッチンカー導入事業費補助金（令和８年度）
松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
東京都民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（補助金申請）
Points申請前に押さえておきたいこと
- 国と自治体の併用が可能な制度もありますが、上限の考え方は制度ごとに違います
- 補助を受けた車両には処分制限（一定期間、売却・譲渡に事前承認が必要）がつきます
- 登録・納車の時期が事業期間内に収まるか、納期を先に確認してください
FAQよくある質問
Q. 車両・EV導入に使える補助金は今どれくらいありますか？
当サイトが把握している募集中の制度は11件です（2026年9月時点・毎週自動更新）。国の制度と自治体の制度の両方を掲載しており、地域や事業内容によって使えるものは変わります。自社が対象になるかは補助金かんたん診断で確認できます。
Q. 複数の補助金を同時に使えますか？
対象となる経費が重複しなければ、複数の制度を組み合わせられる場合があります。ただし同じ経費に国のお金を二重に受け取ることはできません。経費を分けて設計するのが基本です。
Q. 申請してから入金までどのくらいかかりますか？
制度によりますが、多くは後払いです。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、その間の支払いは自己資金での立て替えになります。大型の制度では申請から入金まで1年前後かかることもあります。
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