IT・情報通信業のおすすめ補助金・助成金一覧

IT・情報通信業は、自社の研究開発・新サービス開発を支援する制度と相性のよい業種です。自社がITツールを「導入する側」になる場合はデジタル化・AI導入補助金も対象になり得ます。エンジニアのリスキリングには人材開発支援助成金の活用が定番です。(2026年11月時点・毎週自動更新)

Editors全国どこからでも使える定番の制度(編集部選)

IT・情報通信業の事業者も申請できる国の主要制度です。国のjGrants掲載分に限らず、厚生労働省など各実施機関の公式情報を確認して掲載しています(毎朝の自動確認で更新)。

補助金の採択実績800件以上(2020年以降)「補助金オタク」運営

まずは「自社に使える制度があるか」を知るところからどうぞ。2分の無料診断で候補がわかります。

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TargetedIT・情報通信業を対象に指定している制度(18件)

全国対象を先頭に、以降は締切順です。地域限定の制度も含むため、カードの地域表示をご確認ください。

全国締切 2027年3月31日

民放ラジオ難聴解消支援事業(令和8年度公募)

上限 公募要領を確認|補助率 地理的・地形的難聴、外国波混信 2/3 、都市…

全国締切 2027年3月31日

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)

上限 公募要領を確認|補助率 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 …

全国締切 2027年3月31日

地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

上限 公募要領を確認|補助率 1/2、1/3、2/3、3/4

全国締切 2027年3月31日

電波遮へい対策事業(トンネル)

上限 公募要領を確認|補助率 1/2、1/3、5/12

全国締切 2027年3月31日

携帯電話等エリア整備事業

上限 公募要領を確認|補助率 1/2、2/3、3/5、3/4

全国締切は条件により異なる

京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度]

上限 1億円|補助率 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定…

東京都締切 2026年12月17日

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和8年度企業登録】

上限 公募要領を確認

長野県締切 2027年2月28日

【長野県茅野市】製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金

上限 公募要領を確認

長野県締切 2027年3月17日

【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金

上限 公募要領を確認

大阪府締切は条件により異なる

岸和田市オフィス誘致補助金

上限 公募要領を確認

愛知県締切 2027年3月31日

【愛知県大府市】大府市産業立地の奨励措置

上限 公募要領を確認

長野県締切 2027年3月31日

【長野県茅野市】IT関連企業誘致奨励金

上限 50万円

長野県締切 2027年3月31日

【長野県茅野市】中小企業人材育成等支援補助金

上限 公募要領を確認

愛媛県締切 2027年3月31日

今治市企業立地促進奨励金

上限 公募要領を確認|補助率 立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産…

愛媛県締切 2027年3月31日

今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)

上限 1,800万円|補助率 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2

愛媛県締切 2027年3月31日

今治市賃貸借型企業立地奨励金(開設費用に対する奨励金)

上限 500万円|補助率 事業所開設に要した費用の合計額(操業開始日まで…

愛媛県締切 2027年3月31日

今治市雇用促進奨励金

上限 1億円|補助率 ・企業立地促進奨励金に該当する企業:新規雇用従…

愛媛県締切 2027年3月31日

今治市設備投資奨励金

上限 1,000万円|補助率 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は…

General業種を問わず使える主要制度(締切順)

全国締切 2026年11月6日

【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)

予算総額 365億円|補助率 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等…

全国締切 2026年11月6日

令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)【二次公募】

予算総額 200億円|補助率 中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細…

全国締切 2026年11月6日

令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【二次公募】

上限 公募要領を確認|補助率 公募要領をご確認ください

全国締切 2026年11月6日

中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型/売り手支援類型)

上限 800万円|補助率 2/3 以内 又は 1/2 以内

全国締切 2026年11月6日

中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)

上限 2,000万円|補助率 1/3 以内 又は 1/2 以内

全国締切 2026年11月6日

中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(PMI専門家活用類型)

上限 150万円|補助率 1/2 以内

全国締切 2026年11月6日

中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型)

上限 1,000万円|補助率 2/3 以内 又は 1/2 以内

全国締切 2026年11月6日

中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)

上限 450万円|補助率 2/3 以内

全国対象の制度をすべて見る → 目的別に探す →

FAQよくある質問

Q. IT・情報通信業が使える補助金はどう探せばいいですか?

「情報通信業」を対象に指定した制度と、業種を問わず申請できる制度の両方が候補になります。このページには両方を掲載しています。目的(設備投資・IT導入・雇用など)からの絞り込みは目的別一覧が便利です。

Q. 業種指定のない補助金にも申請できますか?

申請できます。デジタル化・AI導入補助金や小規模事業者持続化補助金など、国の主要な制度の多くは業種を問わず利用できます(一部対象外の業種・事業があるため公募要領の確認は必要です)。

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