まずはここからやりたいことに合う制度の早見表
近い使い道を選ぶと、制度の説明や関連する一覧へ進めます。対象者・経費の条件も合わせて確認しましょう。
賃上げ・処遇改善の使い道と制度の選び方
| やりたいこと | 確認する制度・選ぶときのポイント |
| 設備投資で生産性を上げて賃上げ | 業務改善助成金 → 事業場内最低賃金と設備投資の要件を確認。 |
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| パート・契約社員などの基本給を改善 | キャリアアップ助成金 → 賃金規定等改定コースの対象者と事前の計画提出を確認。 |
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| 自治体の賃上げ支援も探す | 掲載中の公募から探す → 事業所の所在地と、国の助成金との併用条件を確認。 |
制度の比較まず検討したい定番の制度
上の早見表で気になる制度が見つかったら、活用の考え方と条件を確認してください。関連する業務向けの制度や募集期間外の制度も含むため、使いたい経費と申請枠の確認が必要です。
設備投資と事業場内最低賃金の引き上げ
01業務改善助成金
- 活用の考え方
- 賃上げ×設備投資の本命です。事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上の設備投資を行うと費用の一部を助成(最低賃金1,050円未満の事業場は助成率4/5)。コースは50円・70円・90円の3つで、上限は最大600万円です。
- 申請前に確認
- 令和8年度の受付は2026年9月1日開始です。ネット上には「30円以上」など旧年度の情報が多く残っていますが、現行は50円以上です。10人以上の上限額区分は特例事業者のみです。従業員がいない事業場は対象になりません。
募集日程・受付状況は公式情報から確認できます。
非正規雇用の方の基本給の増額改定
02キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
- 活用の考え方
- パート・契約社員など有期雇用労働者等の基本給の賃金規定を3%以上増額改定すると、引上げ率に応じて1人あたり4万〜7万円(中小企業)が助成されます。公募締切のない通年型です。
- 申請前に確認
- 取組実施日の前日までに「キャリアアップ計画書」を労働局に提出しておく必要があります(後からの提出はできません)。
募集日程・受付状況は公式情報から確認できます。
公募を探す掲載中の公募を確認する
jGrants(国の補助金電子申請システム)の掲載データから、このニーズに関連する公募を締切順に掲載しています。制度名・説明文から抽出した候補のため、申請者や使いたい経費が対象になるかは各公募要領で確認してください。
掲載公募数は8件です。定番制度内の公募リンクも含みます。同じ公募の重複表示は省いています。
地域限定の公募(8件)
居住地だけでなく、事業所・店舗の所在地や事業の実施場所が対象かを確認してください。
事業所の都道府県から絞り込む →
申請前の準備賃上げ・処遇改善で先に確認すること
対象者と現在の賃金を整理する
雇用形態、所定労働時間、基本給、事業場内最低賃金を確認します。会社全体の平均賃金ではなく、対象者や事業場ごとの要件に照らして判断します。
実施前の手続きを確認する
制度・コースにより、賃上げ前の計画提出や交付申請が必要です。賃金規定を変更する日、賃上げ日、設備の発注日を決める前に管轄の労働局へ確認してください。
継続して支払える賃金計画を立てる
助成金は毎月の人件費を継続的に補填するものではありません。賃金台帳・就業規則などの記録を整え、受給後も無理なく維持できる水準を検討します。
補助金申請の流れ5ステップ(図解)で全体像を見る →
よくある質問賃上げ・処遇改善の補助金Q&A
Q. 賃上げをすれば自動的に助成されますか?
自動的には助成されません。対象者、引き上げる賃金の項目、設備投資の有無、事前手続きなどの要件が制度ごとにあります。実施前に申請先へ確認してください。
Q. 設備を買わずに使える制度はありますか?
キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースは、非正規雇用の方の基本給の賃金規定等の増額改定を支援します。設備投資と賃上げを組み合わせる業務改善助成金とは対象と手続きが異なります。
Q. 賃上げ・処遇改善に使える補助金は今どれくらいありますか?
このページに掲載するjGrantsの募集中公募は8件です(2026年11月時点)。定番として紹介する2制度には、jGrants非掲載や募集期間外の制度も含みます。公募数は利用できる制度の総数ではありません。所在地や事業内容によって対象になるかは異なります。
Q. 複数の補助金を同時に使えますか?
対象となる経費が重複しなければ、複数の制度を組み合わせられる場合があります。ただし、経費を分けるだけで併用できるとは限りません。同一事業への補助や申請中の制度、過去の受給歴を制限する場合もあるため、両方の公募要領で確認してください。
Q. 申請してから入金までどのくらいかかりますか?
制度によりますが、多くは後払いです。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、その間の支払いは自己資金での立て替えになります。大型の制度では申請から入金まで1年前後かかることもあります。
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