創業・起業に使える補助金・助成金一覧【2026年9月更新】
創業・起業向けの支援は、市区町村が独自に実施しているものが中心です。「特定創業支援等事業」を受けたことを要件にする制度が多く、その場合は商工会議所や自治体の創業セミナーを先に受講しておく必要があります。登記費用や店舗の賃料など、通常の補助金では対象外になりやすい経費を認める制度もあるのが特徴です。
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まずは「自社に使える制度があるか」を知るところからどうぞ。3分の無料診断で候補がわかります。
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Editorsまず検討したい定番の制度
制度名に「創業・起業」と書かれていなくても、使い方次第でこの用途に使える国の主要制度があります。編集部が公募要領を確認して掲載しています（対象になるかは公募回ごとの要領で必ずご確認ください）。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
創業期に導入する会計・請求・予約・顧客管理などの業務ソフトが対象の国の主力制度です。インボイス枠（インボイス対応類型）は会計・受発注・決済ソフトが対象で、補助率は50万円以下の部分で小規模事業者4/5以内。個人事業主も対象です。
注意: 対象は事務局に事前登録されたITツールに限られ、申請はIT導入支援事業者と共同で行います（当社CAREARCも登録IT導入支援事業者です）。
次回締切: 2026年9月29日 17:00（通常枠・インボイス枠）当サイトの解説 →補助額の無料見積シミュレーター →公式サイト →
小規模事業者持続化補助金
創業間もない小規模事業者の販路開拓（チラシ・ウェブサイト・店舗改装など）の定番です。商工会議所・商工会の支援を受けながら経営計画を作って申請します。
注意: 主力の一般型（通常枠）の次回・第20回は2026年11月5日受付開始〜12月15日締切の予定です。
Local地域限定の制度（10件）
お住まいの地域が対象に含まれるかを、カードの地域表示でご確認ください。
令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業
【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）
橿原市起業等スタートアップ補助金
深谷市起業家支援事業補助金
【長野県茅野市】特定創業者等支援奨励金（特定創業者）
【長野県茅野市】特定創業者等支援奨励金（事業承継）
岡崎市創業資金保証料補助金
岡崎市創業資金利子補給補助金
【三重県 鈴鹿市】令和8年度創業促進補助金
東広島市小児科新規開業支援事業補助金
Points申請前に押さえておきたいこと
- 「創業から◯年以内」という期限つきの要件が一般的です（多くは5年以内）
- 特定創業支援等事業の証明書は発行までに時間がかかるため、早めに窓口へ相談を
- 創業融資（日本政策金融公庫）と組み合わせる前提で資金計画を立てると通りやすくなります
FAQよくある質問
Q. 創業・起業に使える補助金は今どれくらいありますか？
当サイトが把握している募集中の制度は11件です（2026年9月時点・毎週自動更新）。国の制度と自治体の制度の両方を掲載しており、地域や事業内容によって使えるものは変わります。自社が対象になるかは補助金かんたん診断で確認できます。
Q. 複数の補助金を同時に使えますか？
対象となる経費が重複しなければ、複数の制度を組み合わせられる場合があります。ただし同じ経費に国のお金を二重に受け取ることはできません。経費を分けて設計するのが基本です。
Q. 申請してから入金までどのくらいかかりますか？
制度によりますが、多くは後払いです。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、その間の支払いは自己資金での立て替えになります。大型の制度では申請から入金まで1年前後かかることもあります。
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