やりたいことから、制度を選ぶ

省エネ・脱炭素の補助金・助成金|
選び方と公募一覧

空調・照明などの設備の更新と、太陽光・蓄電池などのエネルギーの導入では、確認する制度が変わります。買いたい製品だけでなく、導入場所と使用量の削減計画から候補を絞りましょう。

定番制度 1 選掲載中の公募 32 件2026年11月更新

まずはここからやりたいことに合う制度の早見表

近い使い道を選ぶと、制度の説明や関連する一覧へ進めます。対象者・経費の条件も合わせて確認しましょう。

省エネ・脱炭素の使い道と制度の選び方
やりたいこと確認する制度・選ぶときのポイント
空調・給湯・照明などを更新省エネ・非化石転換補助金

既存設備からの更新か、対象製品として登録されているかを確認。

太陽光・蓄電池などを導入掲載中の公募から探す

設備更新の制度とは分けて、設備の種類と設置地域で探します。

地域独自の支援も比較都道府県別の制度一覧

事業所の所在地、国の制度との併用可否を確認。

制度の比較まず検討したい定番の制度

上の早見表で気になる制度が見つかったら、活用の考え方と条件を確認してください。関連する業務向けの制度や募集期間外の制度も含むため、使いたい経費と申請枠の確認が必要です。

空調・給湯・照明などの省エネ設備への更新

省エネ・非化石転換補助金(省エネルギー投資促進支援事業)

活用の考え方
高効率空調・業務用給湯器・高性能ボイラ・冷凍冷蔵設備・制御機能付きLED照明など15区分の設備を1台から高効率機種へ更新できる「設備単位型」(補助率1/3以内・上限1億円)が中小企業の定番です。3次公募が受付中です(2026年8月20日〜9月28日17時必着)。
申請前に確認
令和7年度補正予算の事業のため、公募期間が短く年度内で区切られます。国の省エネ診断は低額の自己負担があります(完全無料ではありません)。
募集日程・受付状況は公式情報から確認できます。

公募を探す掲載中の公募を確認する

jGrants(国の補助金電子申請システム)の掲載データから、このニーズに関連する公募を締切順に掲載しています。制度名・説明文から抽出した候補のため、申請者や使いたい経費が対象になるかは各公募要領で確認してください。

掲載公募数は32件です。定番制度内の公募リンクも含みます。同じ公募の重複表示は省いています。

全国対象の公募(17件)

全国締切 2026年11月6日

【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)

予算総額 365億円|補助率 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等…

全国締切 2026年11月6日

令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)【二次公募】

予算総額 200億円|補助率 中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細…

全国締切 2026年11月6日

令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【二次公募】

上限 公募要領を確認|補助率 公募要領をご確認ください

全国締切 2026年11月13日

令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

予算総額 15億円|補助率 公募要領を参照

全国締切 2026年11月20日

令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)

上限 公募要領を確認|補助率 公募要領を参照

全国締切 2026年11月20日

令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

上限 公募要領を確認|補助率 公募要領を参照

全国締切 2026年11月25日

「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の第3回公募

上限 公募要領を確認

全国締切 2026年11月27日

【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)

上限 公募要領を確認

全国締切 2026年11月27日

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)

上限 公募要領を確認

全国締切 2026年11月30日

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)

上限 7,200万円|補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の…

全国締切 2026年11月30日

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

上限 4,400万円|補助率 1/2(中小企業は2/3)

全国締切 2026年11月30日

令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)

上限 10億円|補助率 公募要領を参照とする

全国締切 2026年12月3日

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

上限 公募要領を確認|補助率 補助金サマリーに記述

全国締切 2026年12月15日

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(三次公募)

上限 5億円|補助率 21%~55%(ZEBランク、建物用途により異…

全国締切 2026年12月23日

令和8年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業(三次公募)

上限 公募要領を確認|補助率 1/2以下

全国締切 2027年1月15日

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

予算総額 175億円|補助率 公募要領を参照

全国締切 2027年2月28日

令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

予算総額 295億円|補助率 公募要領を参照

地域限定の公募(15件)

居住地だけでなく、事業所・店舗の所在地や事業の実施場所が対象かを確認してください。

福岡県締切 2026年11月30日

古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金

上限 450万円|補助率 中小企業が使用する設備を市内施工業者が施工する…

山形県締切 2026年11月30日

【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)

上限 公募要領を確認

山形県締切 2026年12月25日

【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金

上限 75万円|補助率 補助対象経費の2分の1

山形県締切 2026年12月25日

【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金

上限 24万円|補助率 事業の実施に直接必要な額(10分の10)

東京都締切 2027年1月29日

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金

上限 1,500万円|補助率 助成対象と認められる経費の1/2以内

大阪府締切 2027年2月1日

【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)

上限 公募要領を確認

大阪府締切 2027年2月26日

【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業(堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金)

上限 公募要領を確認|補助率 太陽光発電設備の余剰率(総発電量に占める余剰電…

北海道締切 2027年2月26日

小樽市省エネルギー診断補助金

上限 5万円|補助率 全額(10/10)※省エネ診断機関に支払った診…

千葉県締切 2027年2月26日

松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金

上限 公募要領を確認

東京都締切 2027年3月31日

令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

上限 2,000万円|補助率 補助対象経費の2/3(上限2,000万円/台)

埼玉県締切 2027年3月31日

【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)

上限 500万円|補助率 1/2

福岡県締切 2027年3月31日

古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金

上限 15万円|補助率 補助対象経費の2分の1

愛知県締切 2027年3月31日

【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金(ユーティリティ設備)

上限 100万円|補助率 3分の1以内

岡山県締切 2027年3月31日

がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金

上限 公募要領を確認|補助率 補助率2/3、法人上限200万円、個人事業主上…

福井県締切 2027年3月31日

【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金

上限 50万円|補助率 定額補助

事業所の都道府県から絞り込む →

申請前の準備省エネ・脱炭素で先に確認すること

  1. 今の使用量と設備の仕様をそろえる

    電気・ガスの使用量、既存設備の型番・台数・稼働時間を整理します。更新前後を比較できる資料があると、削減効果を説明しやすくなります。

  2. 対象製品と導入方法を確認する

    高効率の製品なら何でも対象になるわけではありません。指定設備への登録、更新・新設の区別、購入・リースの扱いを見積もり前に確認します。

  3. 工事と支払いの時期を合わせる

    申請・交付決定・納品・工事・支払いの予定を並べ、認められる期間内に完了できるか確認します。複数制度を使う場合は、併用条件と経費の重複も確認してください。

補助金申請の流れ5ステップ(図解)で全体像を見る →

よくある質問省エネ・脱炭素の補助金Q&A

Q. 省エネ性能が高いエアコンなら対象になりますか?

性能だけでは判断できません。制度が指定する設備区分・型番・性能基準と、既存設備からの更新などの条件を確認してください。

Q. 太陽光発電も設備更新と同じ制度ですか?

同じとは限りません。発電設備、蓄電池、省エネ設備の更新では対象事業や申請先が異なるため、設備の種類ごとに公募要領を確認します。

Q. 省エネ・脱炭素に使える補助金は今どれくらいありますか?

このページに掲載するjGrantsの募集中公募は32件です(2026年11月時点)。定番として紹介する1制度には、jGrants非掲載や募集期間外の制度も含みます。公募数は利用できる制度の総数ではありません。所在地や事業内容によって対象になるかは異なります。

Q. 複数の補助金を同時に使えますか?

対象となる経費が重複しなければ、複数の制度を組み合わせられる場合があります。ただし、経費を分けるだけで併用できるとは限りません。同一事業への補助や申請中の制度、過去の受給歴を制限する場合もあるため、両方の公募要領で確認してください。

Q. 申請してから入金までどのくらいかかりますか?

制度によりますが、多くは後払いです。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、その間の支払いは自己資金での立て替えになります。大型の制度では申請から入金まで1年前後かかることもあります。

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