省エネ・脱炭素に使える補助金・助成金一覧【2026年9月更新】
省エネ・脱炭素は、国と自治体の双方で募集が多く、当サイト掲載制度のなかでも件数が多い分野です。高効率の空調・照明・ボイラーへの更新、太陽光発電の導入などが対象になります。エネルギー使用量の削減率で補助額や採択の優先度が決まる制度が多いため、導入前の使用量データ(電気・ガスの検針票)を先に用意しておくと申請が早く進みます。
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まずは「自社に使える制度があるか」を知るところからどうぞ。3分の無料診断で候補がわかります。
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Editorsまず検討したい定番の制度
制度名に「省エネ・脱炭素」と書かれていなくても、使い方次第でこの用途に使える国の主要制度があります。編集部が公募要領を確認して掲載しています(対象になるかは公募回ごとの要領で必ずご確認ください)。
省エネ・非化石転換補助金(省エネルギー投資促進支援事業)
高効率空調・業務用給湯器・高性能ボイラ・冷凍冷蔵設備・制御機能付きLED照明など15区分の設備を1台から高効率機種へ更新できる「設備単位型」(補助率1/3以内・上限1億円)が中小企業の定番です。3次公募が受付中です(2026年8月20日〜9月28日17時必着)。
注意: 令和7年度補正予算の事業のため、公募期間が短く年度内で区切られます。国の省エネ診断は低額の自己負担があります(完全無料ではありません)。
現在の公募状況は公式サイトでご確認ください公式サイト →
National全国どこからでも使える制度(28件)
地域を問わず申請できる制度です(締切順)。
令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】
令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
令和8年度 FS調査事業 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
③太陽光パネルリサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】
令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募
令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第3回公募
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(二次公募)
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間建築物等における省CO2改修支援事業(令和7年度補正三次公募・令和8年度二次公募))
令和8年度当初予算 二次公募 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
令和7年度(補正予算)地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業(三次公募)
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)
令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業
令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)
令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)
令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業
令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
Local地域限定の制度(16件)
お住まいの地域が対象に含まれるかを、カードの地域表示でご確認ください。
令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)
【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金
【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)
【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金
【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金
【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)
【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業(堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金)
小樽市省エネルギー診断補助金
松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)
古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金
【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金(ユーティリティ設備)
がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金
Points申請前に押さえておきたいこと
- 補助率・上限は「削減率」や「設備の種類」で変わる制度が多いため、見積もり前に区分を確認する
- 国の制度と自治体の制度で同じ設備を二重に申請することはできません(経費の切り分けが必要)
- リース導入を対象にするかは制度ごとに異なります
FAQよくある質問
Q. 省エネ・脱炭素に使える補助金は今どれくらいありますか?
当サイトが把握している募集中の制度は44件です(2026年9月時点・毎週自動更新)。国の制度と自治体の制度の両方を掲載しており、地域や事業内容によって使えるものは変わります。自社が対象になるかは補助金かんたん診断で確認できます。
Q. 複数の補助金を同時に使えますか?
対象となる経費が重複しなければ、複数の制度を組み合わせられる場合があります。ただし同じ経費に国のお金を二重に受け取ることはできません。経費を分けて設計するのが基本です。
Q. 申請してから入金までどのくらいかかりますか?
制度によりますが、多くは後払いです。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、その間の支払いは自己資金での立て替えになります。大型の制度では申請から入金まで1年前後かかることもあります。
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まずは「自社に使える制度があるか」を知るところからどうぞ。3分の無料診断で候補がわかります。
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