集客用ホームページ・ECサイトの制作
小規模事業者持続化補助金
- 活用の考え方
- 販路開拓のためのホームページ・ECサイト制作費を「ウェブサイト関連費」として対象経費に明記している、国の制度の代表格です。
- 申請前に確認
- 一般型・通常枠はウェブサイト関連費だけでは申請できません。ほかの対象経費と合わせて計画し、ウェブサイト関連費の上限も確認してください。制作・更新・運用の費用は、対象期間や内容を公募要領に照らして判断します。
やりたいことから、制度を選ぶ
ホームページ・ECサイトは新しい顧客を増やすための制作か、受発注・会計などの業務ソフト導入かを分けて考えます。制作費とソフトの利用料を分けた見積もりを用意し、それぞれの対象経費を確認しましょう。
近い使い道を選ぶと、制度の説明や関連する一覧へ進めます。対象者・経費の条件も合わせて確認しましょう。
| やりたいこと | 確認する制度・選ぶときのポイント |
|---|---|
| 集客用サイト・ECサイトを制作 | 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者向け。サイト制作以外の販路開拓の取り組みも確認。 |
| 受発注・会計などの業務も整備 | デジタル化・AI導入補助金 サイト制作費は対象外。登録された業務ソフトを別に検討します。 |
| 自治体の制作・販路開拓支援 | 掲載中の公募から探す 所在地と対象経費を確認し、制作会社との契約前に相談。 |
上の早見表で気になる制度が見つかったら、活用の考え方と条件を確認してください。関連する業務向けの制度や募集期間外の制度も含むため、使いたい経費と申請枠の確認が必要です。
集客用ホームページ・ECサイトの制作
サイト制作とは別に導入する業務ソフト
jGrants(国の補助金電子申請システム)の掲載データから、このニーズに関連する公募を締切順に掲載しています。制度名・説明文から抽出した候補のため、申請者や使いたい経費が対象になるかは各公募要領で確認してください。
掲載公募数は1件です。定番制度内の公募リンクも含みます。同じ公募の重複表示は省いています。
居住地だけでなく、事業所・店舗の所在地や事業の実施場所が対象かを確認してください。
新規顧客の獲得、商圏の拡大、問い合わせの増加など、制作後の目的を具体化します。制作そのものではなく、販路開拓につながる計画を説明します。
デザイン、撮影、システム導入、サーバー、保守、広告などを見積書で分けます。費用の区分や対象期間、ウェブサイト関連費だけで申請できるかは制度ごとに確認してください。
事前の見積もりと正式な契約・発注を区別します。交付決定前の発注を認めない制度では、採択の通知だけで着手せず、交付決定後に進めます。
ホームページ・ECサイトの制作費は対象外です。予約管理・会計・受発注などの登録済み業務ソフトを導入する場合とは分けて検討してください。
一般型・通常枠ではウェブサイト関連費だけの申請はできません。ほかの対象経費と合わせた販路開拓計画が必要です。申請する公募回の上限と経費区分も確認してください。
このページに掲載するjGrantsの募集中公募は1件です(2026年11月時点)。定番として紹介する2制度には、jGrants非掲載や募集期間外の制度も含みます。公募数は利用できる制度の総数ではありません。所在地や事業内容によって対象になるかは異なります。
対象となる経費が重複しなければ、複数の制度を組み合わせられる場合があります。ただし、経費を分けるだけで併用できるとは限りません。同一事業への補助や申請中の制度、過去の受給歴を制限する場合もあるため、両方の公募要領で確認してください。
制度によりますが、多くは後払いです。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、その間の支払いは自己資金での立て替えになります。大型の制度では申請から入金まで1年前後かかることもあります。
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