「雇用・職場環境を改善したい」の補助金・助成金

設備投資と事業場内最低賃金の引き上げ

02業務改善助成金

活用の考え方

賃上げ×設備投資の本命です。事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上の設備投資を行うと費用の一部を助成（最低賃金1,050円未満の事業場は助成率4/5）。コースは50円・70円・90円の3つで、上限は最大600万円です。

申請前に確認

令和8年度の受付は2026年9月1日開始です。ネット上には「30円以上」など旧年度の情報が多く残っていますが、現行は50円以上です。10人以上の上限額区分は特例事業者のみです。従業員がいない事業場は対象になりません。

非正規雇用の方の基本給の増額改定

03キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

活用の考え方

パート・契約社員など有期雇用労働者等の基本給の賃金規定を3%以上増額改定すると、引上げ率に応じて1人あたり4万〜7万円（中小企業）が助成されます。公募締切のない通年型です。

申請前に確認

取組実施日の前日までに「キャリアアップ計画書」を労働局に提出しておく必要があります（後からの提出はできません）。

04両立支援等助成金（厚生労働省）

活用の考え方

育児・介護と仕事の両立支援に取り組む事業主向けの定番です。令和8年度は出生時両立支援（男性の育休取得）・育児休業等支援・育休中等業務代替支援・介護離職防止支援など6コースがあり、例えば育児休業等支援コースは育休取得時・職場復帰時にそれぞれ30万円を助成します。

申請前に確認

コースごとに就業規則の整備や育休前の面談など、取組前に満たすべき要件があります。最新のコース内容と要件は厚生労働省の支給申請の手引きでご確認ください。

従業員の職務に関連する研修・訓練

05人材開発支援助成金

活用の考え方

従業員研修の本命です。人材育成支援コースは訓練経費の45%（有期雇用労働者等への訓練は70%）＋訓練中の賃金1人1時間あたり800円を助成（中小企業）。事業展開等リスキリング支援コースは経費の75%＋1,000円/時ですが、令和8年度末までの時限措置です。

申請前に確認

訓練開始日の1か月前までの計画届提出が事実上の締切です（未提出は不支給）。eラーニング・通信制は経費助成のみで、賃金助成の対象外です。