店舗改装・設備更新に使える補助金・助成金一覧【2026年9月更新】

小規模事業者持続化補助金

販路開拓の取り組みの一環であれば、対象経費（委託・外注費）の例に「店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事」が明記されている、小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊・娯楽業と製造業その他は20人以下）の定番制度です。

注意: 主力の一般型（通常枠）はいまは受付期間外で、次回・第20回は2026年11月5日受付開始〜12月15日17時締切の予定です。単なる老朽化の修繕ではなく「売上をどう伸ばすか」の計画とセットで審査されます。税抜50万円以上の外注工事は処分制限の対象になり得ます。

募集中: 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第３回公募（締切 2026年9月30日）公式サイト →

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）

旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金が統合された国の主力制度です。既存事業と異なる新事業に進出する場合の「新事業進出枠」（上限7,000万円・賃上げ特例で9,000万円・補助率1/2〜2/3）は建物費が対象経費に含まれるため、店舗の改修を伴う業態転換で有力候補になります。革新的な新サービスのための設備投資は「革新的新製品・サービス枠」（上限2,500万円〜）の土俵です。

注意: 第1回公募の申請受付は2026年8月31日開始（締切は枠により2026年9月30日／10月30日の18時・公式サイトで要確認）。単に設備を入れ替える・内装を新しくするだけの計画は対象外です。一般事業主行動計画の公表が全申請者の必須要件です。

現在の公募状況は公式サイトでご確認ください当サイトの解説 →公式サイト →

中小企業省力化投資補助金

人手不足対応の設備導入向けです。カタログ注文型は券売機・配膳ロボット・業務用食器洗浄機など2,700超の製品（194カテゴリ）から選んで随時申請でき、一般型は第8回公募が2026年8月18日に始まりました（申請受付9月中旬・締切10月中旬の予定）。

注意: 汎用設備を単体で入れ替えるだけの事業は対象外です（複数を組み合わせて省力化効果を出す場合は対象）。賃上げなどの基本要件があります。

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業務改善助成金

事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げるのとセットで、生産性向上につながる設備投資（公式の例: POSレジシステム等）の費用の一部を助成します。助成率は最大4/5、上限は引上げ額と対象人数により最大600万円。設備更新と賃上げを同時に考えているなら最初に検討したい制度です。

注意: 令和8年度の申請受付は2026年9月1日開始（締切は11月30日か、都道府県の最低賃金発効日の前日の早い方。予算がなくなり次第終了）。申請先は都道府県労働局です。

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