やりたいことから、制度を選ぶ

店舗改装・設備更新の補助金・助成金|
選び方と公募一覧

店舗の工事・設備は集客を増やす改装、作業負担を減らす設備、レジなどのIT化、省エネ化に分けると、制度を選びやすくなります。内装工事と機器・ソフトの費用を分けて、目的に合う候補から確認しましょう。

定番制度 5 選掲載中の公募 4 件2026年11月更新

まずはここからやりたいことに合う制度の早見表

近い使い道を選ぶと、制度の説明や関連する一覧へ進めます。対象者・経費の条件も合わせて確認しましょう。

店舗改装・設備更新の使い道と制度の選び方
やりたいこと確認する制度・選ぶときのポイント
集客・販路開拓のための改装小規模事業者持続化補助金

小規模事業者向け。単なる修繕ではなく、販路開拓につながる工事かを確認。

レジ・予約・在庫管理のIT化デジタル化・AI導入補助金

内装工事は対象外。登録ソフトと、組み合わせる機器の条件を確認。

配膳・会計・洗浄の省力化中小企業省力化投資補助金

カタログの製品導入か、現場に合わせた設備・システム導入かで比較。

設備更新と従業員の賃上げ業務改善助成金

従業員がいる事業場向け。現在の賃金と引き上げ条件を確認。

新しい事業への転換を伴う改修新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出枠などの事業要件を確認。通常の改装とは分けて検討。

空調などの省エネ設備を更新省エネ・脱炭素の制度一覧

設備更新の区分と、対象となる機種を確認。

空き店舗を使って出店地域の公募を確認

対象区域、物件の用途、出店前の申請が必要かを確認。

制度の比較まず検討したい定番の制度

上の早見表で気になる制度が見つかったら、活用の考え方と条件を確認してください。関連する業務向けの制度や募集期間外の制度も含むため、使いたい経費と申請枠の確認が必要です。

販路開拓につながる店舗改装

小規模事業者持続化補助金

活用の考え方
販路開拓の取り組みの一環であれば、対象経費(委託・外注費)の例に「店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事」が明記されている、小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊・娯楽業と製造業その他は20人以下)の定番制度です。
申請前に確認
一般型・通常枠を検討する小規模事業者向けの説明です。単なる老朽化の修繕ではなく、新しい顧客をどう増やすかを計画します。工事内容によっては受給後も転用・処分が制限されます。商工会・商工会議所への相談と、事業支援計画書の発行期限も確認してください。
募集日程・受付状況は公式情報から確認できます。

新事業・新サービスへの進出を伴う投資

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

活用の考え方
既存事業とは異なる新市場への進出や、革新的な新製品・サービス開発のための投資を支援します。新事業進出枠は建物費も対象経費に含むため、事業の転換と店舗改修を合わせて検討する場合の候補です。
申請前に確認
通常の店舗改装や設備の入れ替えだけで対象になる制度ではありません。新規性・市場・賃上げなどの事業要件と、申請枠ごとの対象経費・補助下限を確認します。従来の補助金とは公募要領を分けて確認してください。
募集日程・受付状況は公式情報から確認できます。

人手不足に対応する設備・システムの導入

中小企業省力化投資補助金

活用の考え方
配膳・会計・洗浄などの作業負担を減らす設備導入で検討します。カタログ注文型は登録された製品から選び、一般型は現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を検討する方式です。
申請前に確認
二つの類型では、対象製品・申請方法・事業計画の条件が異なります。単なる買い替えとしてではなく、どの作業時間がどれだけ減るかを整理し、導入予定の設備と最新の公募要領を照合してください。
募集日程・受付状況は公式情報から確認できます。

設備投資と事業場内最低賃金の引き上げ

業務改善助成金

活用の考え方
生産性を高める設備投資等と、事業場内で最も低い賃金の引き上げを合わせて行う場合に、設備投資等の費用の一部を助成します。従業員の作業負担を減らしながら賃上げを進める計画で検討します。
申請前に確認
従業員がいない事業場は対象になりません。現在の賃金水準、引き上げ額、対象人数、申請期限を確認します。賃上げや発注の前に、管轄の労働局へ手続きの順序を確認してください。
募集日程・受付状況は公式情報から確認できます。

公募を探す掲載中の公募を確認する

jGrants(国の補助金電子申請システム)の掲載データから、このニーズに関連する公募を締切順に掲載しています。制度名・説明文から抽出した候補のため、申請者や使いたい経費が対象になるかは各公募要領で確認してください。

掲載公募数は4件です。定番制度内の公募リンクも含みます。同じ公募の重複表示は省いています。

地域限定の公募(4件)

居住地だけでなく、事業所・店舗の所在地や事業の実施場所が対象かを確認してください。

事業所の都道府県から絞り込む →

申請前の準備店舗改装・設備更新で先に確認すること

  1. 工事と設備の見積もりを分ける

    内装・外装工事、厨房機器、空調、レジ・ソフトを分けて整理します。「店舗改装一式」だけでは、どの経費をどの制度で検討するか判断しにくくなります。

  2. 発注・着工できる日を先に確認する

    交付決定(補助金の対象として正式に決定されること)の前の契約・発注・着工を認めない制度があります。採択だけで工事を始めず、開店予定から申請と工事の期間を逆算してください。

  3. 賃貸物件と工事目的の条件を確認する

    賃貸物件では貸主の承諾や契約期間、申請者が所有者か借主かを確認します。老朽化の修繕と、販路開拓・省力化につながる改装を区別して計画を説明してください。

補助金申請の流れ5ステップ(図解)で全体像を見る →

よくある質問店舗改装・設備更新の補助金Q&A

Q. 店舗の内装工事なら何でも補助されますか?

工事であることだけでは対象になりません。販路開拓、新事業進出、地域の空き店舗活用など、制度の目的に合う計画と対象経費である必要があります。単なる修繕や原状回復の扱いも確認してください。

Q. 内装工事とPOSレジを同じ制度で申請できますか?

制度によります。デジタル化・AI導入補助金では内装工事は対象外で、登録されたソフトや一定条件の機器が対象です。工事とIT導入の見積もりを分け、別の制度を使う場合は併用条件を確認してください。

Q. 店舗改装・設備更新に使える補助金は今どれくらいありますか?

このページに掲載するjGrantsの募集中公募は4件です(2026年11月時点)。定番として紹介する5制度には、jGrants非掲載や募集期間外の制度も含みます。公募数は利用できる制度の総数ではありません。所在地や事業内容によって対象になるかは異なります。

Q. 複数の補助金を同時に使えますか?

対象となる経費が重複しなければ、複数の制度を組み合わせられる場合があります。ただし、経費を分けるだけで併用できるとは限りません。同一事業への補助や申請中の制度、過去の受給歴を制限する場合もあるため、両方の公募要領で確認してください。

Q. 申請してから入金までどのくらいかかりますか?

制度によりますが、多くは後払いです。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、その間の支払いは自己資金での立て替えになります。大型の制度では申請から入金まで1年前後かかることもあります。

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