募集中｜締切 2027年1月29日 23:59
デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金
補助金・助成金サポート実績800件以上「補助金オタク」運営
「この制度、うちは対象？」——まずは3分の無料診断でチェックできます。個別のご相談はLINEでどうぞ。
自社が対象か3分でチェック（無料）LINEで無料相談する新着公募・締切前リマインドもLINEでお届けしています。
Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助上限額 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 分類不能の産業 / 金融業、保険業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 受付期間 | 2026年4月10日 〜 2027年1月29日 23:59 |
| 実施機関 | デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業 |
| 情報の最終確認 | 2026-08-13（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-08-13
Details内容の詳細（公式情報）
■目的
本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術（典型的にはブロックチェーン）を活用して発行する有価証券等（以下、「セキュリティトークン」という。）について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和９年３月31日までに払込金額等の払込みが完了するものをいう。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）
・デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金交付要綱（令和８年４月１日付７産労総国第1555号）
■応募資格（一部抜粋）
（１）セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。
（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
（３）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。
■補助対象経費
（１）プラットフォーム利用料
（２）専門家等への相談経費
（３）システム開発経費
■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和８年４月10日（金）～令和９年１月29日（金）
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話：03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
補助金・助成金サポート実績800件以上「補助金オタク」運営
「この制度、うちは対象？」——まずは3分の無料診断でチェックできます。個別のご相談はLINEでどうぞ。
自社が対象か3分でチェック（無料）LINEで無料相談する新着公募・締切前リマインドもLINEでお届けしています。
