この補助金の募集は終了しました
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金
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この補助金の募集は終了しましたが、同様の公募は毎年・追加で出ることが多いです。
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Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 予算規模（登録値） | 12.8億円 ※1事業者あたりの補助上限額は公募要領でご確認ください |
| 補助率 | 事業費の３分の１ |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2025年5月9日 〜 2026年3月31日 17:15 |
| 実施機関 | 情報通信拠点機能強化支援事業 |
| 情報の最終確認 | 2026-07-24（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-07-24
Details内容の詳細（公式情報）
１ 事業の概要
情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。
２ 実施主体
携帯電話事業者及び固定通信事業者（都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限ります。詳細は交付要綱第６条をご参照ください。）
３ 申請期間
公募開始日：令和８年１月16日（金）
第一次締切：同年１月26日（月）12：00（必着）まで
第二次締切：同年２月16日（月）12：00（必着）まで
第三次締切：同年３月31日（火）12：00（必着）まで
※ 第一次締切申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。
※ 申請を希望される場合は、早めに総務省に御相談ください。
なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総務省へ個別に御連絡ください。
４ 今後のスケジュール（予定）
交付決定：令和８年２月以降随時
５ 問合せ先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
電話：03－5253－5858
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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