この補助金の募集は終了しました

令和8年度製品改良/規格適合・認証取得支援事業

自社製品の改良や規格・認証(CEマーキング、ISO・IEC規格等)取得を支援します!

上限額500万円
対象地域東京都
締切募集終了

補助金の採択実績800件以上(2020年以降)「補助金オタク」運営

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Overview制度概要(公式データ)

対象地域東京都
補助上限額500万円
補助率助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満切捨て)
従業員数の条件従業員数の制約なし
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい
受付期間2026年9月7日 〜 2026年9月30日 17:00
実施機関製品改良/規格適合・認証取得支援事業
情報の最終確認2026-09-30(jGrants掲載データを毎週自動確認)

出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-09-30

販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい

Details内容の詳細(公式情報)

<令和8年度製品改良/規格適合・認証取得支援事業のご案内>

・市場ニーズに適合させる製品改良(量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む)、規格・認証取得が対象

・規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、全社的なマネジメントシステム規格適合(ISO9001、ISO27001等)も対象

・人件費(「ソフトウェアの改良に係る工程」及び「ソフトウェア以外の改良における設計工程」に直接従事する時間のみ)も最大350万円まで助成対象

■ 対象事業

【A 製品改良プロジェクト】

製品等を市場ニーズに合わせるための改良(製品改良、試験・評価、実証データ取得等)を目的とする事業

【B 規格適合・認証取得プロジェクト】

国内外の規格への適合性評価・認証取得(CEマーキング、ISO・IEC規格等)を目的とする事業

■ 助成対象期間

令和9年2月1日から令和10年10月31日まで(1年9ヵ月以内)

なお、【B 規格適合・認証取得プロジェクト】において、「製品改良」の目標を設定する場合、

助成対象期間は、令和9年2月1日から令和11年10月31日(2年9ヵ月以内)となります。

■ 助成限度額・助成率

・助成限度額 500万円(申請下限額50万円)

・助成率 1/2以内

■ 助成対象経費

製品改良に要する経費

①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費

⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費(上限350万円) ⑦賃借料(上限150万円)

規格適合・認証取得に要する経費

①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費

■ 問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階

TEL:03-3251-7894

E-mail:kairyo-josei@tokyo-kosha.or.jp

■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html

公式ページ(jGrants)で公募要領を確認する →

この制度を検討するときの確認ポイント

掲載データと照合するためのチェックです。個別の要件は公式の公募要領でご確認ください。

掲載データ:対象地域:東京都 / 対象業種:漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

この制度の募集は終了しています。次回の募集有無は公式ページで確認し、募集中のほかの候補もご確認ください。

補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点

  • お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
  • 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。

詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。

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