募集中｜締切 2026年12月25日 23:59
【福井県】令和８年度 Ｖ２Ｈ充放電設備設置支援事業補助金
国の補助金と併用OK！EVの電力活用で「光熱費削減」と「もしもの備え」を支援（一律10万円）
補助金の採択実績800件以上（2020年以降）「補助金オタク」運営
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Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 福井県 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 定額（対象設備の購入費用に対し一律10万円） |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付期間 | 2026年4月17日 〜 2026年12月25日 23:59 |
| 実施機関 | 【福井県】Ｖ２Ｈ充放電設備設置支援事業補助金 |
| 情報の最終確認 | 2026-11-04（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-11-04
Details内容の詳細（公式情報）
■目的・概要
福井県内の二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内事務所、施設等へ「Ｖ２Ｈ充放電設備」を導入する際の購入費用の一部を補助するものです。
■根拠法令
• 福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号）
• エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱
■応募資格
以下のいずれかの要件を満たし、かつ県税の滞納がない者。
1. 県内に住所または事業所を有する法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）、個人事業主。
2. 上記1.に提供するために契約を結んだリース事業者。
※暴力団関係者は対象外となります。
■地理条件
福井県内（県内の事務所、施設等への設置が必要）
■備考
• 予算の範囲内での交付となり、申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。
• 充電設備設置に要する工事費用は補助対象外です。
• 国の補助金（経済産業省補助金）との併用が可能です。併用する場合は、国の交付決定通知受領後に県の補助金へ申請する必要があります。
• 1度の申請につき1台まで申請可能です。
• 中古品は対象外です（未使用品に限る）。
■問合せ先
福井県庁エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手３丁目17番１号
電話番号：0776-20-0302（直通） または 0776-20-0229
メール：energy@pref.fukui.lg.jp
■参照URL
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html
この制度を検討するときの確認ポイント
掲載データと照合するためのチェックです。個別の要件は公式の公募要領でご確認ください。
掲載データ：対象地域：福井県 ／ 対象業種：複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 掲載データの地域・業種が自社に当てはまるかを確認します。
- 事業所・店舗・導入場所など、実施する場所が対象になるかを公式の公募要領で確認します。
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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