この補助金の募集は終了しました

令和8年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業

ゼロエミッションに資する製品等の販路開拓を支援します!

上限額150万円
対象地域東京都
締切募集終了

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Overview制度概要(公式データ)

対象地域東京都
補助上限額150万円
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)
従業員数の条件従業員数の制約なし
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的販路拡大・海外展開をしたい
受付期間2026年8月10日 〜 2026年8月31日 23:59
実施機関ゼロエミッション販路拡大助成金
情報の最終確認2026-08-31(jGrants掲載データを毎週自動確認)

出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-08-31

販路拡大・海外展開をしたい

Details内容の詳細(公式情報)

■ 目的

本助成事業(ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業=ゼロエミッション販路拡大助成金)は、

ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために

出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業のゼロエミッション関連産業

への参入や、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目的としています。

■ 助成対象商品

「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」で掲げる次の①~④のいずれかに該当する製品・技術・サービスであること。

①エネルギー (再生可能エネルギー・水素エネルギー)

②都市インフラ (建物・交通)

③資源・環境 (廃棄物・プラスチック・食品ロス・フロン対策)

➃気候変動適応

■ 助成対象期間

令和8年11月1日から令和9年11月30日まで(最長1年1ヶ月)

■ 助成限度額・助成率

150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内

■ 助成対象経費

≪経費区分:販路開拓費≫

・展示会等参加費

出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む)

資材費

輸送費

・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円)

・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円)

≪経費区分:販売促進費≫ ※

・印刷物制作費 (助成限度額:50万円)

・動画制作費 (助成限度額:20万円)

・広告掲載費 (助成限度額:20万円)

※≪販売促進費≫のみの申請はできません。

■ その他

※事業の詳細は、下記の「募集要項」(参照URL)をご確認ください。

■ 問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル2階

TEL:03-3251-7895

E-mail:shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp

■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html

公式ページ(jGrants)で公募要領を確認する →

補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点

  • お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
  • 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。

詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。

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