募集中|締切 2027年2月26日 17:00

令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金

上限額40万円
対象地域東京都
締切2027年2月26日

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Overview制度概要(公式データ)

対象地域東京都
補助上限額40万円
補助率1/2以内
従業員数の条件従業員数の制約なし
対象業種農業、林業
利用目的販路拡大・海外展開をしたい
受付期間2026年4月15日 〜 2027年2月26日 17:00
実施機関農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
情報の最終確認2026-08-09(jGrants掲載データを毎週自動確認)

出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-08-09

販路拡大・海外展開をしたい

Details内容の詳細(公式情報)

■目的・概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。

【認証の種類】

・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議

・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会

・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会

【事業区分・対象経費・補助率】

1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内

①森林管理認証(FM認証)

・認証取得に係るコンサルタント契約料

・初回審査料

・年間公示料

②木材認証(CoC認証)

同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費

・認証取得に係るコンサルタント契約料

・初回審査料

・年間公示料

2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内

①森林管理認証(FM認証)

・定期審査料

・更新審査料

・年間公示料

②木材認証(CoC認証)

同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費

・定期審査料

・更新審査料

・年間公示料

※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。

※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。

■応募資格

<森林管理認証(FM認証)>

東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

<木材認証(CoC認証)>

1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者

ⅰ東京都内に本社がある

ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある

※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。

・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

公式ページ(jGrants)で公募要領を確認する →

補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点

  • お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
  • 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。

詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。

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