募集中｜締切 2026年9月5日 00:00
令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
非常用電源等の整備費用を補助します！
補助金・助成金サポート実績800件以上「補助金オタク」運営
「この制度、うちは対象？」——まずは3分の無料診断でチェックできます。個別のご相談はLINEでどうぞ。
自社が対象か3分でチェック（無料）LINEで無料相談する新着公募・締切前リマインドもLINEでお届けしています。
Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助上限額 | 375万円 |
| 補助率 | ４分の３ |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2026年7月21日 〜 2026年9月5日 00:00 |
| 実施機関 | 社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金 |
| 情報の最終確認 | 2026-08-13（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-08-13
災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしい設備整備・IT導入をしたい
Details内容の詳細（公式情報）
■目的・概要
東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。
なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください！
本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。
https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp
■補助対象施設等
都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等
ただし、申請は過年度も含めて１施設１回限りとなります。
※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien）の対象となる施設等（＊）は、本事業の補助対象機器のうち（２）、（４）及び（５）は申請できません。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」でのご申請をお願いいたします。
（＊）訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
■受付期間（予定）
〇交付申請期間（申請受付は第1・2回期間のみとなります。）
第１回交付申請期間：令和８年５月１日（金）～ 令和８年６月１９日（金）
第２回交付申請期間：令和８年７月２１日（火）～ 令和８年９月４日（金）
〇実績報告期間（申請受付は第1・2回期間のみとなります。）
第１回実績報告期間：令和８年８月１７日（月）～ 令和８年１０月１６日（金）
第２回実績報告期間：令和８年１１月２日（月）～ 令和９年１月４日（月）
■地理条件
なし
■備考
※１施設ごとに申請してください。
※実績報告時までにBCP（事業継続計画）を策定している必要があります。
※個別の対象施設・対象製品に関しては、事務局までお問い合わせください。
※補助対象機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に必ず交付要綱をご確認ください。
■問合せ先
〇本事業ホームページの「お問い合わせフォーム」
https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp
〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 問い合わせメール
contact@eps-support-r8.jp
〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター
Tel: 0120-983-484 受付時間: 9時から18時まで（土日・祝日・年末年始を除く）
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
補助金・助成金サポート実績800件以上「補助金オタク」運営
「この制度、うちは対象？」——まずは3分の無料診断でチェックできます。個別のご相談はLINEでどうぞ。
自社が対象か3分でチェック（無料）LINEで無料相談する新着公募・締切前リマインドもLINEでお届けしています。
