募集中｜締切 2027年3月31日 00:00
令和８年度東京港物流効率化等事業補助金
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Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2.7億円 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 |
| 利用目的 | イベント・事業運営支援がほしい |
| 受付期間 | 2026年4月15日 〜 2027年3月31日 00:00 |
| 実施機関 | 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金 |
| 情報の最終確認 | 2026-08-13（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-08-13
Details内容の詳細（公式情報）
■目的・概要
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
■補助額
①フィーダー輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 3,000円
（空）1FEU当たり：2,000円
②はしけ横持輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 2,000円
（空）1FEU当たり 1,000円
③港内横持輸送事業（船舶）：
海上コンテナ1本当たり 10,000円
④港内横持輸送事業（鉄道）：
海上コンテナ1本当たり 2,000円
⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業：
（12ft鉄道コンテナ）：5,000円
（20ft以上鉄道コンテナ）：10,000円
■ホームページ
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo
■ユーザーレビュー
こちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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