募集中|締切 2026年8月31日 17:00

令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金

物価高騰や人手不足に負けない!生産性向上に資する設備導入等に係る費用を補助します。

上限額公募要領を確認
対象地域神奈川県
締切2026年8月31日

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Overview制度概要(公式データ)

対象地域神奈川県
補助上限額公募要領を確認
補助率公募要領を確認
従業員数の条件従業員数の制約なし
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的設備整備・IT導入をしたい
受付期間2026年5月1日 〜 2026年8月31日 17:00
実施機関中小企業生産性向上促進事業費補助金
情報の最終確認2026-08-13(jGrants掲載データを毎週自動確認)

出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-08-13

設備整備・IT導入をしたい

Details内容の詳細(公式情報)

※J グランツでは本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 ポータルサイト をご確認ください。

https://r8seisansei.pref.kanagawa.jp/

■目的・概要

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業が、「稼ぐ力」の安定・強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等の事業に係る経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。

■応募資格

《補助対象者》

次の各号に掲げる要件を満たすこととします。

(1) 神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法」第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業等は除く)

(2) 特定非営利活動法人(従業員数300人以下等の要件あり)

(3) 社会福祉法人(従業員数300人以下等の要件あり)

※過年度に生産性向上促進事業費補助金等の交付を受けた方も申請の対象となります。

※グループ化支援枠について、(2)(3)は対象外

《補助対象事業》

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等の事業に係る経費を補助します。 具体的には、以下の経費が対象となります。

(1) 機械装置等費(製造工程、検査工程、サービス提供方法の改善に資する設備等)※単なる設備の更新は補助対象外です。

(2) ITサービス導入費(専用ソフトウェア、クラウドサービス等)

(3) 施設工事費(機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事)

■補助金上限額

上限額:一般枠 500万円(下限額:25万円)

グループ化支援枠 4000万円(下限額:500万円)

創業者成長支援枠 300万円(下限額:25万円)

※ITサービス導入費は上限50万円、施設工事費は上限100万円

補助率:一般枠・グループ化支援枠 補助対象経費の1/2または2/3以内

創業者成長支援枠 補助対象経費の2/3以内

※一般枠・グループ化支援枠においては、申請者の区分に応じて、以下の通り、補助率が変わります。

(1) 中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人:1/2以内

(2) 小規模事業者、従業員数20人以下の特定非営利活動法人及び社会福祉法人:2/3以内

■募集期間

令和8年5月1日(金)~8月31日(月)

※一般枠・グループ化支援枠は募集を3回に分けて実施、創業者成長支援枠は随時募集

■備考

申請方法や必要書類等、具体的な手続きのフローについては、以下の神奈川県ホームページ又は補助金ポータルサイトを必ずご確認ください。

■問合せ先

生産性向上補助金事務局〔受託者:テルウェル東日本株式会社〕

電話番号:045-315-3755

受付時間:平日 9:00~17:00

■参照URL

神奈川県ホームページ:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/seisansei/r8.html

補助金ポータルサイト:https://r8seisansei.pref.kanagawa.jp/

公式ページ(jGrants)で公募要領を確認する →

補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点

  • お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
  • 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。

詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。

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