募集中｜締切 2026年10月1日 17:00
令和８年度外国侵害調査費用助成事業
補助金・助成金サポート実績800件以上「補助金オタク」運営
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Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 従業員数の条件 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい |
| 受付期間 | 2026年4月10日 〜 2026年10月1日 17:00 |
| 実施機関 | 外国侵害調査費用助成事業 |
| 情報の最終確認 | 2026-08-09（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-08-09
販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい資金繰りを改善したい
Details内容の詳細（公式情報）
■目的・概要
本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。
■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月）
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 200万円
〇助成対象経費
保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部
・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用
・侵害品の鑑定費用
・侵害先への警告費用
・税関での輸入差止対策に係る費用
■申請受付期間
随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）
■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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