募集中｜締切 2026年9月8日 17:00
令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業・中小企業グループに対して要する経費の一部を助成します。
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Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付期間 | 2026年6月1日 〜 2026年9月8日 17:00 |
| 実施機関 | ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） |
| 情報の最終確認 | 2026-08-13（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-08-13
新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたいエコ・SDGs活動支援がほしい
Details内容の詳細（公式情報）
■申請受付期間
令和８年６月１日（月）～令和８年９月８日（火）１７時００分
※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。
締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。
■目的・概要
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和４年度より実施しています。
本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
■応募資格
募集要項参照
■助成限度額
単独申請１，５００万円 共同申請３，０００万円
■助成率
助成対象と認められる経費の２／３以内
■助成対象期間
交付決定日（令和９年２月１日予定）から最大１年６か月
■助成対象経費
①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④直接人件費、⑤不動産賃借料
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部 多摩支社 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）事務局
TEL：042-500-3901
Email：zeroemi_kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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