募集中｜締切 2027年3月31日 16:00
【東海市】東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）
東海市への新規立地を強力支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付
補助金・助成金サポート実績800件以上「補助金オタク」運営
「この制度、うちは対象？」——まずは3分の無料診断でチェックできます。個別のご相談はLINEでどうぞ。
自社が対象か3分でチェック（無料）LINEで無料相談する新着公募・締切前リマインドもLINEでお届けしています。
Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 愛知県 |
|---|---|
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 16:00 |
| 実施機関 | 【東海市】東海市企業立地交付金 |
| 情報の最終確認 | 2026-08-13（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-08-13
Details内容の詳細（公式情報）
■目的・概要
市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業が対象となります。
■応募資格
以下の要件をすべて満たす企業が対象です。
・市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業であること。
・市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること（※次世代産業分野の場合は緩和規定あり）。
・敷地面積が3,000平方メートル以上あること。
・新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。
・公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。
■地理条件
愛知県東海市内（原則として工業地域、工業専用地域）
■備考
・土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
・「次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）」に該当する場合は、要件緩和（準工業地域等も対象可）および交付額の増額措置（3年間100%）があります。
・着工前の事前協議が必要です。
■問合せ先
環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
補助金・助成金サポート実績800件以上「補助金オタク」運営
「この制度、うちは対象？」——まずは3分の無料診断でチェックできます。個別のご相談はLINEでどうぞ。
自社が対象か3分でチェック（無料）LINEで無料相談する新着公募・締切前リマインドもLINEでお届けしています。
