この補助金の募集は終了しました

令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

【最大8,000万円】中小企業向け研究開発費助成

上限額8,000万円
対象地域東京都
締切募集終了

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Overview制度概要(公式データ)

対象地域東京都
補助上限額8,000万円
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内(申請下限額:1,500万円)
従業員数の条件従業員数の制約なし
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
受付期間2026年8月14日 〜 2026年9月3日 17:00
実施機関TOKYO戦略的イノベーション促進事業
情報の最終確認2026-09-03(jGrants掲載データを毎週自動確認)

出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-09-03

新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい

Details内容の詳細(公式情報)

■ 目的

都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。

■ 助成事業の要件

①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること

②社外の知見やノウハウを活用すること

③早期に事業化を目指す研究開発であること

■ イノベーションマップの開発支援テーマ

①防災・減災・災害復旧

②インフラメンテナンス

③安全・安心の確保

④スポーツ振興・障害者スポーツ

⑤子育て・高齢者・障害者等の支援

⑥医療・健康

⑦環境・エネルギー・節電

⑧国際的な観光・金融都市の実現

⑨交通・物流・サプライチェーン

■ 助成対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内での創業を具体的に計画している個人

■ 助成対象期間

令和9年3月1日から令和12年2月28日まで(最長3年)

■ 助成限度額

8,000万円(申請下限額1,500万円)

■ 助成率

助成対象と認められる経費の2/3以内

■ 申請エントリー期間

令和8年7月9日(木)から8月12日(水)17時00分まで

■ 申請書類提出期間

令和8年8月14日(金)から9月3日(木)17時00分まで

※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。

※申請エントリーされていない場合、申請書類を受け付けることができません。

■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html

■ 備考

応募にあたっては、公社Webサイト掲載の募集要項を必ずご一読ください。

■ 問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階

(本文が長いため一部を省略しています。全文は下の公式ページでご確認ください)

公式ページ(jGrants)で公募要領を確認する →

補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点

  • お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
  • 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。

詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。

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