募集中|締切 2027年3月31日 23:59

今治市企業立地促進奨励金

企業の立地に伴う建物や設備等の固定資産税相当額を交付します。

上限額公募要領を確認
対象地域愛媛県
締切2027年3月31日

補助金の採択実績800件以上(2020年以降)「補助金オタク」運営

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Overview制度概要(公式データ)

対象地域愛媛県
補助上限額公募要領を確認
補助率立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間
従業員数の条件従業員数の制約なし
対象業種製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的設備整備・IT導入をしたい
受付期間2026年4月1日 〜 2027年3月31日 23:59
実施機関企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)
情報の最終確認2026-11-04(jGrants掲載データを毎週自動確認)

出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-11-04

設備整備・IT導入をしたい

Details内容の詳細(公式情報)

■目的・概要

今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。

■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・新設:投下固定資産総額1億円(中小企業は5千万円)以上

・増設・移転:投下固定資産総額3億円(中小企業は1億円)以上かつ新規雇用従業員10人(中小企業は3人)以上

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・補助上限額:なし

・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円)の交付対象になります。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。

■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

TEL:(0898)36-1540

■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

公式ページ(jGrants)で公募要領を確認する →

この制度を検討するときの確認ポイント

掲載データと照合するためのチェックです。個別の要件は公式の公募要領でご確認ください。

掲載データ:対象地域:愛媛県 / 対象業種:製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

  • 掲載データの地域・業種が自社に当てはまるかを確認します。
  • 事業所・店舗・導入場所など、実施する場所が対象になるかを公式の公募要領で確認します。

補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点

  • お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
  • 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。

詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。

補助金の採択実績800件以上(2020年以降)「補助金オタク」運営

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