募集中｜締切 2027年3月31日 23:59
今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）
オフィス開設の賃料を大幅カット！今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。
補助金・助成金サポート実績800件以上「補助金オタク」運営
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Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 愛媛県 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,800万円 |
| 補助率 | 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 情報通信業 / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 23:59 |
| 実施機関 | 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
| 情報の最終確認 | 2026-08-09（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-08-09
Details内容の詳細（公式情報）
■目的・概要
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料（最大36ヶ月）を交付して企業の立地をサポートする制度です。
■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の交付対象になります。
・補助上限額は、1月当たり50万円（36月を限度）です。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）に限ります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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