この補助金の募集は終了しました

令和8年度 第2回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

都内商店街での開業助成金!

上限額844万円
対象地域東京都
締切募集終了

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Overview制度概要(公式データ)

対象地域東京都
補助上限額844万円
補助率公募要領を確認
従業員数の条件従業員数の制約なし
対象業種サービス業(他に分類されないもの) / 卸売業、小売業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい
受付期間2026年7月10日 〜 2026年7月31日 17:00
実施機関令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
情報の最終確認2026-07-24(jGrants掲載データを毎週自動確認)

出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-07-24

新たな事業を行いたい事業を引き継ぎたい

Details内容の詳細(公式情報)

■目的

●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

※「開業等」には、「開業」、「2店舗目」、「移転(都内商店街からの移転は除く)」の3つの区分があります。

●令和8年度 商店街起業・承継支援事業

都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

※「開業等」には、「開業」、「多角化」、「2店舗目」、「移転(都内商店街からの移転は除く)」「事業承継」の5つの区分があります。

■助成内容

都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。

●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(最大助成限度額844 万円)

・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の3/4以内(助成限度額400 万円)

・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の3/4以内

(1年目:15 万円/月)

(2年目:12 万円/月)

(3年目:10 万円/月)

●令和8年度 商店街起業・承継支援事業(最大助成限度額694万円)

・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の2/3以内(助成限度額250 万円)

・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の2/3以内

(1年目:15 万円/月)

(2年目:12 万円/月)

(3年目:10 万円/月)

■助成対象事業

●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

(1)「開業」

・開業予定者が、都内商店街で実店舗を開設する事業を対象とします(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。

・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。

(2)「2店舗目」

・実店舗を持つ個人事業主が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。

※ただし、新たな店舗は2店舗目に限る。

(3)「移転(都内商店街からの移転は除く)」

・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。

●令和8年度 商店街起業・承継支援事業

(1) 「開業」

・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。

・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。

(2) 「多角化」

・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。

(3) 「2店舗目」

・実店舗を持つ中小企業者(会社及び個人事業者)が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。

※ただし、新に開設する店舗は2 店舗目に限る。

公式ページ(jGrants)で公募要領を確認する →

補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点

  • お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
  • 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。

詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。

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