小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第３回公募

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【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Ｊグランツ申請入力手引き

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

●jGrantsの動作環境は以下のとおりです。

下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

●Windows ： Google Chrome 、 Microsoft Edge（※）

●macOS ： Google Chrome 、 Safari

●iOS ： Safari

●Android ： Google Chrome

※ Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じるため利用不可。

また、上記使用可以外のブラウザは申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

■目的・概要

本事業は、地域経済を支える小規模事業者（以下「参画事業者」という。）が、

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、

インボイス制度の導入等）等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら

共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関

（以下「申請者」という。申請者は採択後に「採択者」、交付決定後に「補助事業者」

となる。）による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える

参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。

本事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を

補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し

補助するものではないことに留意する。

■対象者

地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、

5者以上の参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、

販路開拓の機会の提供を行うことによって、参画事業者の販路開拓に

ワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も支援を継続する

次の（１）から（３）のすべてに該当する取組が対象となる。

（１）事業効果の広がりが期待できる取組であること

（２）継続可能な取組であること

（３）ワンストップの取組であること

※参画事業者が終始直接関与することなく、補助事業者や連携する委託先企業が

参画事業者の商品・サービスを代わりに営業する等の取組は、事業の目的に反するため

補助対象外。

※参画事業者には事前に補助事業について説明等を行い、参画事業者から補助事業について

理解を得た上で、申請を行うこと。

（本文が長いため一部を省略しています。全文は下の公式ページでご確認ください）