募集中|締切 2026年9月11日 23:59

令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業

上限額公募要領を確認
対象地域東京都
締切2026年9月11日

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Overview制度概要(公式データ)

対象地域東京都
補助上限額公募要領を確認
補助率補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じる
従業員数の条件従業員数の制約なし
対象業種医療、福祉
利用目的資金繰りを改善したい
受付期間2026年8月6日 〜 2026年9月11日 23:59
実施機関障害者施設等物価高騰緊急対策事業
情報の最終確認2026-09-04(jGrants掲載データを毎週自動確認)

出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-09-04

資金繰りを改善したい

Details内容の詳細(公式情報)

■目的・概要

都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金(補助金)を支給します。

■応募資格

区分1:障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所

区分2:生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練(生活訓練・機能訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス

区分3:居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援

区分4:就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)、障害児相談支援

かつ

・障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている

・都内に所在している(※交付要綱に定める都外施設は対象)

・国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設でない

■補助基準額

区分1:対象期間各月における、定員数×5,669円の合計

区分2:対象期間各月における、定員数×1,607円の合計(食事提供を実施している事業所)

対象期間各月における、定員数×987円の合計(上記以外の事業所)

区分3:29,500円(定額)

区分4:11,800円(定額)

■問合せ先

東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局

令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業 問い合わせフォーム

TEL:03-6380-8563

e-mail: bukka_r8(at)cosmopia.jp

※迷惑メール防⽌のため、表記を変更しております。お⼿数ですが、(at)を@に置き換えてご利⽤ください。

<開設時間:午前9時から午後6時まで(土日、祝日、年末年始除く)>

■参照URL

東京都ホームページ 令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業|障害者の事業者の方へ|東京都福祉局

東京都障害者サービス情報 書式ライブラリーカテゴリ

公式ページ(jGrants)で公募要領を確認する →

補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点

  • お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
  • 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。

詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。

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