募集中｜締切 2026年9月30日 17:00

【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

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対象地域全国

締切2026年9月30日

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Overview制度概要（公式データ）

対象地域	全国
補助上限額	公募要領を確認
補助率	1/6～2/3（ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる）
従業員数の条件	従業員数の制約なし
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的	設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
受付期間	2026年8月21日〜 2026年9月30日 17:00
実施機関	建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
情報の最終確認	2026-09-04（jGrants掲載データを毎週自動確認）

出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-09-04

設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい

Details内容の詳細（公式情報）

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb3/

■目的・概要

本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。

■補助額上限

３億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は５億円）

■補助率

〇新築建築物

・事務所等

『ZEB』４分の１

Nearly ZEB ５分の１

ZEB Ready ６分の１

ZEB Oriented 対象外

・事務所等以外

『ZEB』２分の１

Nearly ZEB ３分の１