この補助金の募集は終了しました
令和8年度外国特許出願費用助成事業(第2回)
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Overview制度概要(公式データ)
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 従業員数の条件 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい |
| 受付期間 | 2026年10月1日 〜 2026年10月16日 17:00 |
| 実施機関 | 外国特許出願費用助成事業 |
| 情報の最終確認 | 2026-10-16(jGrants掲載データを毎週自動確認) |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-10-16
販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい資金繰りを改善したい
Details内容の詳細(公式情報)
■目的・概要
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国特許出願から中間手続までに要する経費の一部を助成し、外国での特許の早期権利化に向けた取組を強力に支援することで、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
■申込資格
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日~令和10年11月30日(2年8か月)
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 400万円(ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円)
〇助成対象経費
・外国出願手数料
・審査請求料・中間手続費用(審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。)
・代理人費用
・翻訳料
・先行技術調査費用
・国際調査手数料
・国際予備審査手数料 等
■申請受付期間
(第1回)令和8年5月8日(金)~令和8年5月22日(金)17時まで
(第2回)令和8年10月1日(木)~令和8年10月16日(金)17時まで
■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL:03-3832-3656
E-mail:ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/
この制度を検討するときの確認ポイント
掲載データと照合するためのチェックです。個別の要件は公式の公募要領でご確認ください。
掲載データ:対象地域:東京都 / 対象業種:漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
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補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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