募集中|締切 2026年9月30日 16:00

【第2回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

中東情勢による原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します

上限額2,000万円
対象地域東京都
締切2026年9月30日

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Overview制度概要(公式データ)

対象地域東京都
補助上限額2,000万円
補助率助成対象経費の4/5以内
従業員数の条件従業員数の制約なし
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい
受付期間2026年9月1日 〜 2026年9月30日 16:00
実施機関中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
情報の最終確認2026-09-04(jGrants掲載データを毎週自動確認)

出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-09-04

販路拡大・海外展開をしたい設備整備・IT導入をしたい

Details内容の詳細(公式情報)

■目的・概要

中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。

■助成対象者

中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等

・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等

・時期決算期の営業利益率が前期と比較して減少することを見込んでいる企業等

・直近決算期において営業損失を計上している企業等

■助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費

■助成対象期間

交付決定日から最大1年間

■申請受付期間

令和8年9月1日(火)14時 ~ 9月30日(水)16時まで

■交付決定日

令和8年12月25日予定

※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和8年11月30日予定

■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局

TEL:03-5244-4260

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html

公式ページ(jGrants)で公募要領を確認する →

補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点

  • お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
  • 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。

詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。

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