募集中|締切 2027年3月31日 17:00
小郡市企業立地優遇制度
小郡市内での工業系・オフィス系施設の新設や増設を強力に支援!雇用奨励金や固定資産税の課税免除で事業拡大を応援します。
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Overview制度概要(公式データ)
| 対象地域 | 福岡県 |
|---|---|
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / サービス業(他に分類されないもの) / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2026年8月27日 〜 2027年3月31日 17:00 |
| 実施機関 | 【福岡県小郡市】企業立地優遇制度 |
| 情報の最終確認 | 2026-09-04(jGrants掲載データを毎週自動確認) |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-09-04
新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい
Details内容の詳細(公式情報)
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
■目的・概要
本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。
■応募資格
補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。
ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。
1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員
2.暴力団員と密接な関係を有している者
3.市税を滞納している者
■補助対象事業
市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。
主な要件は以下のとおりです。
《工業系》製造業、データセンター
・設備投資額(用地費は除く)が1億円以上で、常時雇用従業員が11人以上であること。
《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター
・常時雇用従業員が3人以上であること。
■奨励内容
【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。
【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円(1回限り)
【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料(敷金等を除く)×50%、限度額150万円/年(3年限り)
■申請方法
申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。
■問合せ先
小郡市 都市建設部 都市開発課
電話:0942-73-9119 FAX:0942-73-0571
メールアドレス:kigyo@city.ogori.lg.jp
■参照URL
小郡市HP(企業立地優遇制度)
https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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