募集中|締切 2027年3月31日 17:00

小郡市企業立地優遇制度

小郡市内での工業系・オフィス系施設の新設や増設を強力に支援!雇用奨励金や固定資産税の課税免除で事業拡大を応援します。

上限額公募要領を確認
対象地域福岡県
締切2027年3月31日

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Overview制度概要(公式データ)

対象地域福岡県
補助上限額公募要領を確認
補助率公募要領を確認
従業員数の条件従業員数の制約なし
対象業種製造業 / サービス業(他に分類されないもの) / 学術研究、専門・技術サービス業
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
受付期間2026年8月27日 〜 2027年3月31日 17:00
実施機関【福岡県小郡市】企業立地優遇制度
情報の最終確認2026-09-04(jGrants掲載データを毎週自動確認)

出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-09-04

新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい

Details内容の詳細(公式情報)

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964

■目的・概要

本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。

■応募資格

補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。

ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。

1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員

2.暴力団員と密接な関係を有している者

3.市税を滞納している者

■補助対象事業

市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。

主な要件は以下のとおりです。

《工業系》製造業、データセンター

・設備投資額(用地費は除く)が1億円以上で、常時雇用従業員が11人以上であること。

《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター

・常時雇用従業員が3人以上であること。

■奨励内容

【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。

【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円(1回限り)

【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料(敷金等を除く)×50%、限度額150万円/年(3年限り)

■申請方法

申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。

■問合せ先

小郡市 都市建設部 都市開発課

電話:0942-73-9119 FAX:0942-73-0571

メールアドレス:kigyo@city.ogori.lg.jp

■参照URL

小郡市HP(企業立地優遇制度)

https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964

公式ページ(jGrants)で公募要領を確認する →

補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点

  • お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
  • 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。

詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。

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