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令和８年度（秋公募）コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
脱炭素型 自然冷媒機器の導入支援
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Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 補助上限額 | 5億円 |
| 補助率 | 原則1/3以下 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付期間 | 2026年9月14日 〜 2026年10月13日 17:00 |
| 実施機関 | コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 |
| 情報の最終確認 | 2026-10-13（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-10-13
新たな事業を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい
Details内容の詳細（公式情報）
「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」
令和８年度 秋公募について
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）では、環境省から令和８年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
なお、秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定して実施します。
■目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器（脱炭素型自然冷媒機器）が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
■事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
◆補助率： 原則 １／３以下
※補助率についての詳細は｢令和８年度公募要領｣をご覧ください｡
【注１】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
■補助事業実施期間
令和８年度予算にて執行される秋公募の補助事業の実施期間は、複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）に該当する事業で、初年度の交付決定日以降から翌年度の令和１０年２月２９日まで（２箇年度）となります。
■応募受付期間
令和８年 ９月 １４日（月）～ 令和８年 １０月１３日（火）１７時
■応募方法
公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、
JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。
応募に必要な申請書式｢様式1｣｢別紙1｣｢別紙2｣は、必ず指定の様式をホームページよりダウンロードして作成してください。
なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。
■問合せ先
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）
URL ：https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html
E-mail：kankyo-hojokin@jreco.or.jp
TEL ：03-5733-4964 FAX：03-5733-4965
この制度を検討するときの確認ポイント
掲載データと照合するためのチェックです。個別の要件は公式の公募要領でご確認ください。
掲載データ：対象地域：全国 ／ 対象業種：製造業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業
この制度の募集は終了しています。次回の募集有無は公式ページで確認し、募集中のほかの候補もご確認ください。
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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