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令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。
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Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 「補助金のサマリー」参照 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2026年9月28日 〜 2026年10月28日 17:00 |
| 実施機関 | 水力発電導入促進支援事業費補助金 |
| 情報の最終確認 | 2026-10-28（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-10-28
新たな事業を行いたい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい設備整備・IT導入をしたい
Details内容の詳細（公式情報）
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の追加公募を以下のとおり実施します。
１．補助対象事業
（１）事業性評価支援事業（PFI要件事業）
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
〇補助対象事業者
ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業（※）に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体
（※）施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。）
〇補助率
補助対象経費に対して定額（１０／１０）
ただし、原則として、１地点当たりの事業費（調査費（公募用資料作成費含む）、専門家招へい費、会議運営費）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
（２）事業性評価支援事業（自治体連携事業）
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。）
〇補助率
２／３以内
ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
（３）事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。）
〇補助率
１／２以内
ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
２．公募期間
令和８年９月２８日（月） ～ 令和８年１０月２８日（水）
申請締切：令和８年１０月２８日（水） １７：００（必着）
※申請を予定されている方はご一報ください。（phpd1[at]nef.or.jp）※[at]は＠に置き換えてください。
注：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。
３．応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）（本システム）により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。
具体的には公募要領をご覧下さい。
（「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています）
また、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料（FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル）も併せて掲載しています。
（本文が長いため一部を省略しています。全文は下の公式ページでご確認ください）
この制度を検討するときの確認ポイント
掲載データと照合するためのチェックです。個別の要件は公式の公募要領でご確認ください。
掲載データ：対象地域：全国 ／ 対象業種：電気・ガス・熱供給・水道業
この制度の募集は終了しています。次回の募集有無は公式ページで確認し、募集中のほかの候補もご確認ください。
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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