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令和8年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ

東京の地域資源活用や東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進に係る経費を一部助成します。申請には「プラン作成支援」への申込後、専門家派遣による事業計画の策定や申請書類準備の伴走支援を受けることによる、事業計画の完成・申請書類準備完了の確認を得ている必要があります。

上限額1,500万円
対象地域東京都
締切募集終了

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Overview制度概要(公式データ)

対象地域東京都
補助上限額1,500万円
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内
従業員数の条件従業員数の制約なし
対象業種建設業 / 製造業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
受付期間2026年10月1日 〜 2026年10月26日 17:00
実施機関地域資源活用製品等の開発・販売促進事業
情報の最終確認2026-10-26(jGrants掲載データを毎週自動確認)

出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-10-26

販路拡大・海外展開をしたい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい

Details内容の詳細(公式情報)

■申請受付期間

令和8年10月1日(木)~令和8年10月26日(月)17時

■詳細事項

詳しくは、下記WEBページに掲載されている「募集要項」をお読みいただきますようお願いいたします。

申請には「プラン作成支援」にて専門家派遣を通じた事業計画の構築および申請書類の整備が「完了」している必要があります。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiikishigen/index.html

■助成事業の目的

東京の地域資源活用や東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を後押しすることにより、地域発の小さなイノベーション創出を促進するとともに、 東京産品等のイメージ向上やブランド力の強化を図り、都内経済の活性化、都内の中小企業の振興を図る

■対象となる事業

以下の(1)又は(2)に該当する製品・サービス

(1)東京の地域資源を活用したもの

(2)12分野に該当する東京の都市課題・地域課題解決に資するもの

※詳細はホームページ及び募集要項参照

■助成内容

・事業範囲

上記(1)、(2)に該当する製品・サービスの販路開拓・販売促進に係る経費

・対象期間

(ア) 開発・改良フェーズ 令和9年3月1日から令和10年11月30日まで

(イ) 販路開拓フェーズ 上記フェーズの完了検査の翌日から起算して1年9か月以内

・対象経費

(ア) 開発・改良フェーズ 原材料・ 副資材費、機械装置・ 工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権 出願・導入費、直接人件費

(イ) 販路開拓フェーズ マーケティング費、店舗等整備費、展示会等出展費、イベント開催費、広告宣伝費

※(イ)は(ア)と併用申請の場合対象

・限 度 額

(ア) 開発・改良フェーズ 1,500万円

(イ) 販路開拓フェーズ 1,500万円

(ウ) 上記(ア)と(イ)を併用 3,000万円(1,500万円+1,500万円)

・助 成 率 : 助成対象経費の2/3以内

■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

企画管理部 助成課 地域資源事務局

TEL:03-3251-7894(受付時間:平日9:00~12:00、13:00~17:00)

e-mail:chiikishigen@tokyo-kosha.or.jp

公式ページ(jGrants)で公募要領を確認する →

この制度を検討するときの確認ポイント

掲載データと照合するためのチェックです。個別の要件は公式の公募要領でご確認ください。

掲載データ:対象地域:東京都 / 対象業種:建設業 / 製造業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業

この制度の募集は終了しています。次回の募集有無は公式ページで確認し、募集中のほかの候補もご確認ください。

補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点

  • お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
  • 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。

詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。

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