募集中｜締切 2027年1月29日 23:59
令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業
都内中小企業の新たなデジタルツール導入・活用を支援します。
補助金の採択実績800件以上（2020年以降）「補助金オタク」運営
自社に合う制度の候補は、2分の無料診断で探せます。この制度の個別の条件は、制度名・都道府県・使い道を添えてLINEでご質問ください。
自社に合う制度の候補を探す（無料）LINEで無料相談する補助金のご質問はLINEでも受け付けています。
Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内） |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2026年9月28日 〜 2027年1月29日 23:59 |
| 実施機関 | 中小企業デジタル導入促進補助事業 |
| 情報の最終確認 | 2026-11-04（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-11-04
Details内容の詳細（公式情報）
■目的・概要
都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。
■助成対象者
都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
■助成対象期間
2年間
■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照ください
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
■ご注意
・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。
・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。
■問い合わせ先
中小企業デジタル導入促進補助事業事務局
TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30
この制度を検討するときの確認ポイント
掲載データと照合するためのチェックです。個別の要件は公式の公募要領でご確認ください。
掲載データ：対象地域：東京都 ／ 対象業種：漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 掲載データの地域・業種が自社に当てはまるかを確認します。
- 事業所・店舗・導入場所など、実施する場所が対象になるかを公式の公募要領で確認します。
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
補助金の採択実績800件以上（2020年以降）「補助金オタク」運営
自社に合う制度の候補は、2分の無料診断で探せます。この制度の個別の条件は、制度名・都道府県・使い道を添えてLINEでご質問ください。
自社に合う制度の候補を探す（無料）LINEで無料相談する補助金のご質問はLINEでも受け付けています。
