小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和８年熊本地震）＞２次公募【商工会議所地区】

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商工会地区の事業者はこちらから申請してください。

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【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ入力手引き

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

電子申請システムの動作確認済み環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

下記以外のブラウザ（Internet Explorer等）は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

〇 Windows ：Google Chrome, Microsoft Edge

〇 macOS ：Google Chrome, Safari

〇 iOS ：Safari

〇 Android ：Google Chrome

※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

■目的・概要

令和８年熊本地震による災害（令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害

及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により

指定された特定非常災害）（以下「令和８年熊本地震」という。）により

甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、

生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」（※）を

対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら

災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う

事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

■対象者

熊本県に所在する、令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。

本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす

日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に

本店を有する法人）等であることとします。

（１）上記「被災地域」に所在する、令和８年熊本地震の被害を受けた

事業者であること

（２）小規模事業者であること

（３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の

株式を保有されていないこと（法人のみ）

（４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の

課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠

（令和８年熊本地震）＞の補助金交付を受ける者として不適当な者」の

（本文が長いため一部を省略しています。全文は下の公式ページでご確認ください）