募集中|締切 2027年3月31日 17:15
四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金
四日市市では、市内の中小企業者が取り組む温室効果ガスの排出量算定、削減計画の策定及びSBT認定取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による脱炭素経営の推進を支援します。
補助金の採択実績800件以上(2020年以降)「補助金オタク」運営
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Overview制度概要(公式データ)
| 対象地域 | 三重県 |
|---|---|
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 現状把握及び計画策定事業 補助率 2分の1 補助上限額 40万円、SBT認定取得事業 補助率 2分の1 補助上限額 20万円 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 17:15 |
| 実施機関 | 公募要領を参照 |
| 情報の最終確認 | 2026-11-17(jGrants掲載データを毎週自動確認) |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-11-17
Details内容の詳細(公式情報)
■目的・概要
市内の中小企業者が取り組む温室効果ガスの排出量算定、削減計 画の策定及びSBT認定取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者 による脱炭素経営の推進に資することを目的とする。
■根拠法令
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1740105920449/files/youkou.pdf
■応募資格
主たる事業所(国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。)を市内に有し、かつ、市内において1年以上事業を営む次の1~4に掲げる要件をすべて満たす者とする。
・中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)又は小規模企業者(中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。)
・本市に納税義務のある市税に滞納がないこと。
・事業所において行う事業が次のいずれにも該当しないこと。
・(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)に基づき、営業の許可又は届出を要する事業
・(2)宗教活動又は政治活動を目的とする事業
・(3)公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業
・次に掲げるいずれかに該当しないこと。
・(1)次に掲げるいずれかの法人
・ア.暴力団(四日市市市暴力団排除条例(平成23年四日市市市条例第9号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である者
・イ.当該法人の役員が暴力団員(四日市市市暴力団排除条例(平成23年四日市市市条例第9号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者
・ウ.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
・(2)次に掲げるいずれかの個人
・ア.暴力団員である者
・イ.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
・
注:ただし、下記のいずれかに該当する場合は対象になりません。
・発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人(資本金の額又は出資の総額が3億円を超える会社並びに常時使用する従業員が300人を超える法人をいう。次についても同じ。)の所有に属しているもの。
・発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属しているもの。
■地理条件
主たる事業所(国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。)を市内に有していること。
■備考
補助対象事業
○現状把握及び計画策定事業
○SBT認定取得事業
補助対象経費
○支援機関等へ支払う経費 ・コンサルタントに係る経費 ・診断及び分析に係る経費
○ソフトウェア等導入経費 ・システムソフトウェア導入に係る経費 ・クラウドサービス利用に係る経費
○中小企業向けSBT認定取得の申請に係る経費
○その他市長が適当と認める経費
申請する際は、下記の書類を環境政策課へ提出してください。
なお、交付申請及び実績報告の際には、申請内容についてヒアリングを行いますので、申請前に必ずご連絡ください。
ヒアリングの日程調整を行わせていただきます。
(1)交付申請について
補助対象事業に着手する前に、次の書類を揃えてご申請ください。
(本文が長いため一部を省略しています。全文は下の公式ページでご確認ください)
この制度を検討するときの確認ポイント
掲載データと照合するためのチェックです。個別の要件は公式の公募要領でご確認ください。
掲載データ:対象地域:三重県 / 対象業種:漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 掲載データの地域・業種が自社に当てはまるかを確認します。
- 事業所・店舗・導入場所など、実施する場所が対象になるかを公式の公募要領で確認します。
補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
補助金の採択実績800件以上(2020年以降)「補助金オタク」運営
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