募集中｜締切 2026年9月18日 12:00
重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（令和８年度第２回公募）
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Overview制度概要（公式データ）
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 補助金上限額と補助対象経費（独法：定額、中小企業：2/3、大企業：1/2）のうち小さい額 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 金融業、保険業 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2026年8月28日 〜 2026年9月18日 12:00 |
| 実施機関 | 重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援事業（令和８年度） |
| 情報の最終確認 | 2026-09-04（jGrants掲載データを毎週自動確認） |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」（デジタル庁）の掲載情報｜最終確認 2026-09-04
Details内容の詳細（公式情報）
■目的・概要
地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、重要経済安保情報保護活用法の適切な制度運用を通じて、民間企業や独立行政法人の情報保全体制構築を支援することで、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献することを目的とします。
■応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間企業及び独立行政法人とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
⑥説明会に参加又は担当者から説明を受けた者であること。
■補助金上限額と補助率
・独立行政法人：３０，０００千円、定額（１０／１０）
・中小企業：２０，０００千円、２／３以内
・大企業：１５，０００千円、１／２以内
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 貿易経済安全保障局 総務課 情報保全室
担当：山田、竹内
E-mail：bzl-anpo-hozen@meti.go.jp
補助金オタク編集部メモ｜申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ（図解）で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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